有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置づけており、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当期の配当金については、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化などを総合的に勘案し、前期比3円増配の1株当たり18円としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当期の配当金については、当期の業績、今後の事業展開、財務体質の強化などを総合的に勘案し、前期比3円増配の1株当たり18円としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年5月19日 | 5,409 | 18 |