有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

………	移動平均法による原価法

(2) その他有価証券(時価のあるもの)

………	決算期末日前1か月(決算期末日を含む)の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

(3) その他有価証券(時価のないもの)

………	移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)としています。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については、決算期末日の直物為替相場による円換算額を付すこととしています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動報酬の業績連動部分の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日 法律第65号)の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上しています。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
借入金利息に対する金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法等
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)の第3項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。