当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①景気の変動及び産業構造の変化に関わるリスク
当社グループの主要市場における景気の変動、産業構造の変化及びそれに伴う需要の変動は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは複数の事業を有することでこれらの景気の変動及び産業構造の変化に関わるリスクを分散しています。
主要セグメントに影響を及ぼす可能性のある主な市場の変動等は次のとおりです。
○環境・リサイクル部門
国内や東南アジアでの企業の生産活動の変動に伴う廃棄物の発生量の変動。
グローバルでの有価金属を含む廃電子基板などのリサイクル原料の発生量の変動。
○製錬部門
鉱山の稼働状況などの変動による製錬原料の調達条件の変動。
製錬原料である鉱石や廃電子基板などのリサイクル原料中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変動。
○電子材料部門
情報通信機器や太陽光パネルのグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。
○金属加工部門
自動車や情報通信機器のグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。
○熱処理加工部門
自動車のグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
②価格変動に関わるリスク
当社グループが取り扱う製品やこれらの原料には、金、銀、銅、亜鉛などグローバル市場の相場により、価格が決定されるものがあるため、金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動による価格変動リスクを負っています。このため、これらの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、海外を中心とした原料の調達から製品の販売ないし入金までの期間など、価格変動リスクを負う期間について、非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じて価格変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。
③公的規制に関わるリスク
当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。
これに対し当社グループは、法的手続きによる権利の保全に万全を期しています。
ただし、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 操業に関わるリスク
当社グループは国内外に生産設備を有していますが、自然災害、停電、事故、感染症の蔓延などが発生した場合、計画通りの操業が困難になり、生産能力が著しく低下する可能性があります。
これに対し当社グループでは、自然災害、緊急事態に遭遇した場合も可能な限り早期の復旧を図るため、BCP(事業継続計画)の整備を進めています。また、事故等の未然防止の取り組みとして、生産技術標準化ワーキンググループを立ち上げ、主要建設工事の構想検討、基本設計、詳細設計の各段階における標準ルールである設備調達マニュアルを策定しているほか、主要な事業所において安全指導と設備点検を行い、また安全や操業等に関する情報が共有される体制を整備しています。
さらに、全ての従業員が主体的に労働安全活動に取り組めるよう、危険体感訓練やワークショップ形式の研修を通じて、安全意識の向上に努めています。
⑤環境に関わるリスク
当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、国内外の主要事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。
また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れなどの鉱害の防止に努めています。
⑥品質に関わるリスク
当社グループは、モノづくりをする上で「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループの主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しているほか、日本鉱業協会等の制定する品質保証に係るガイドラインをグループ内に周知し、品質保証体制の充実を図っています。さらに、品質管理の強化に向けた取り組みとして、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。
⑦財務に関わるリスク
a 株価変動のリスク
当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約16,969百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。
これに対し当社グループでは、株式の保有の適否について、取締役会等において定期的に検証を行っています。
b 資金調達コストの増加
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は134,086百万円で、総資産の26%を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社クループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。
c 資産減損等のリスク
当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積もられた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
特に鉱山関連の投融資からの回収見込額は、有価金属の推定埋蔵量、金属相場並びに為替相場、操業コスト、割引率などの各種の前提条件の変化による影響を受けます。
なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山(メキシコ)への当社の出資比率は48.5%であり、連結貸借対照表の投融資に係る帳簿価額は、投資有価証券勘定に6,254百万円、長期貸付金勘定に30,775百万円であり、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投融資と認識しています。
これに対し当社グループでは、ロス・ガトス鉱山の運営会社に取締役1名を置き、現地に従業員3名を派遣しています。また、共同出資のパートナー、DOWAメタルマイン㈱及び運営会社が参加するMeetings of the Corporation Boardを3か月に一度開催し、Operations Committeeを毎月開催しています。これらにより、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。