有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 82社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった同和利精密部品股份有限公司及びDOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.は重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度より、連結子会社であったDOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.及びTECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.は、同じく連結子会社であるMODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか計16社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としました。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は18社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。
光和精鉱㈱、小名浜製錬㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、藤田観光㈱
卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計16社及び関連会社計5社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等は、親会社株主に帰属する連結当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、PT. Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料(上海)有限公司等海外18社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度より、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.は、現地の法令に基づき、決算日を3月31日から9月30日に変更しています。これに伴い、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ア)その他有価証券(時価のあるもの)

………	主として決算期末日前1か月(決算期末日を含む)の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(イ)その他有価証券(時価のないもの)

………	移動平均法による原価法

② デリバティブ………時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウムなど

………

先入先出法

(イ)その他の主要なたな卸資産

………	移動平均法又は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)

………	定率法 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

(イ)最終処理施設及び鉱業用土地

………

生産高比例法

② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)

………

定額法

(イ)自社利用のソフトウェア

………	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産
(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。
(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日 法律第65号)の規定によるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
決算期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社などの資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引、為替予約取引
ヘッジ対象……たな卸資産の販売額・購入額
③ ヘッジ方針
商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法等
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎にして、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。
(8) のれんの償却の方法及び期間
のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数で処理しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する定期預金などの短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式によっています。
② 連結納税制度
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)の第3項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。