有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債権……………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動)
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…………………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品……………………………総平均法(ただし、化工機部門および販売用不動産は個別法)に基づ
く原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
半製品・原材料・貯蔵品……………総平均法(ただし、化工機部門の一部は移動平均法または先入先出
法、コークス部門は移動平均法)に基づく原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………………………………移動平均法(ただし、化工機部門は個別法)に基づく原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債権……………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動)
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…………………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品……………………………総平均法(ただし、化工機部門および販売用不動産は個別法)に基づ
く原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
半製品・原材料・貯蔵品……………総平均法(ただし、化工機部門の一部は移動平均法または先入先出
法、コークス部門は移動平均法)に基づく原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………………………………移動平均法(ただし、化工機部門は個別法)に基づく原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)