有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の
概要及び当該体制を採用する理由」に記載している。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
ある。

区 分	氏 名	監査役会出席状況
常勤監査役	岩 下 将 弘	全13回中13回
社外監査役	江 嵜 茂 太	全10回中10回
社外監査役	櫻 田 修 一	全10回中10回

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるもの。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等である。
常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社お
よび事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社
からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、監査役会において、社外監査役に定期的に報告し情報を共有するとともに意見交換している。
社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、必要に応じて説明を求
め意見表明を行い、また、常勤監査役とともに事業所や主要子会社に往査等を行い、状況の確認に努め、会計監査
人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を協力して行っている。
②内部監査の状況
当社は、当社グループのコンプライアンスの遵守状況および業務の適正性を中心としたリスクマネジメントを行
うため、人事・総務部にリスクマネジメントグループを設置し、専任者5名を置いている。
監査役とリスクマネジメントグループは、監査に関する情報・意見について随時協議を行っているほか、必要に
応じて会計監査人と監査に関する協議等を行っている。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
54年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 伸啓
指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他9名である。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、等により総合的に判断する事としている。
その結果、当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表している「会期監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を踏まえた上で監査法人に対して評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保
持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況についての報告、また、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131
条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議している。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	59	-	59	-
連結子会社	-	-	-	-
計	59	-	59	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模
や事業内容に照らして適切かどうかの必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っている。