訂正有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境については、国内の景気は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資についても慎重姿勢はあるものの、緩やかな持ち直しが続くものと予想されるほか、中国コークス市況の堅調な推移など好調の兆しも見え始めている。
しかしながら、一方で原料炭市況、原油価格、為替などの変動が依然として懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況のもと、当社グループが直面する課題は、老朽化の進むコークス炉のリプレースであり、その大型投資を実現するための収益力の確保や財務基盤の強化に向け、各事業の更なる伸長および持続的な成長のための施策を推進していく所存である。
コークス事業においては、更なるコスト削減や安定生産に向けた各種施策を実施していき、非コークス事業においては、事業拡大に向けた積極的な営業活動を展開する燃料販売事業、および収益構造改善の取り組みが定着し、成果が現れている化工機事業を中心に、各事業の成長を加速させる所存である。
これらの方針のもと、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく。
(コークス事業)
コークス事業については、国内外の粗鋼生産が底堅く推移するなか、引き続き製品コークスの需要は堅調に推移するものと見込んでいる。
コークスの主原料である原料炭の需給は前期に引き続き安定しており、価格も安定的に推移するものと見込んでいるものの、中国における炭鉱の操業規制や、豪州の豪雨による出荷停止などの市況変動リスクに注視しつつ適切な原料調達を図る一方で、安価な低品位炭の利用拡大をはじめとするコスト低減策を継続して講じ、更なる収益の確保に努めていく所存である。
設備投資面については、北九州事業所における将来の大規模な投資を見据えつつ、安定した生産体制を確保するとともに、安全面や環境面にも配慮した投資を実施していく所存である。
(燃料販売事業)
一般炭販売については、新規調達ソースの確保や、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを効果的に活用することにより、需要家のニーズに対応していく所存である。
なお、現在、北九州市において2件の新規火力発電所の建設が進められており、これらの発電燃料となる石炭の安定的供給を獲得するため、積極的な営業活動を推進していく所存である。
石油コークス販売については、既存の需要家のニーズに即応できる品位と在庫の安定確保に加え、新規の仕入先の開拓や需要家獲得に向けて営業活動を強化していく所存である。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、ユーザー各社の設備投資が回復するなか、粉砕機をはじめとする機器の積極的な営業活動による受注高の増加に加え、従前より取り組んできた収益構造改革の施策により、利益率の向上がみられている。
同事業を持続的に成長させるため、技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術を活かした付加価値の高い新製品の開発や、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進し、営業面では、顧客対応力の向上や技術者による営業サポート、グループ会社との連携強化による組織的な営業活動、および新製品の販売拡大に向けた製販一体となった取り組みなどを推進していく所存である。
さらに、栃木および大阪に設けている粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を最大限活用し、受注の拡大を図っていく所存である。
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図るとともに、石炭灰処理・汚泥焼却分野を中心に新規顧客獲得に努め、事業基盤の拡大を図っていく所存である。
産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、大型工事案件の受注獲得を目指すとともに、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化など、収益基盤整備にかかる施策を講じ、収益拡大に努めていく所存である。
(その他)
港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、三池港(福岡県大牟田市)における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図るとともに、荷役設備の更新に伴う能力強化、倉庫の新設など、将来に向けての収益基盤整備にかかる施策を実施し、収益の拡大に努めていく所存である。
不動産事業については、資産の効率的活用を見据え、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても、積極的に推進していく所存である。