有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営理念
当社グループは、人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業体として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与することを、経営理念としている。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、上記の経営理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。
また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各施策や安定的な配当の実施のため、連結経常利益を50億円以上確保することを、経営指標としている。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境については、国内の景気は緩やかな回復基調が続くと予想される一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする諸外国における経済の不確実性に留意する必要がある。
また、中国コークス市況は堅調に推移しているが、原料炭市況、原油価格、為替などの変動が依然として懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想される。
このような状況のもと、当社グループが直面する課題は、老朽化の進むコークス炉のリプレースの実施であり、その大型投資を可能とする収益力の確保や財務基盤の強化に向け、各事業の更なる伸長および持続的な成長のための施策を推進していく所存である。
コークス事業においては、更なるコスト削減や安定生産に向けた各種施策を実施し、非コークス事業においては、事業拡大に向けた積極的な営業活動を展開する燃料販売事業、および収益構造改善の取り組みが定着している化工機事業を中心に、各事業の更なる成長を目指す所存である。
これらの方針のもと、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく。
(コークス事業)
コークス事業については、国内外の粗鋼生産が底堅く推移するなか、引き続き製品コークスの需要は堅調に推移するものと見込んでいる。
コークスの主原料である原料炭の需給は前期に引き続き安定しており、価格も安定的に推移するものと見込んでいるものの、中国における炭鉱の操業規制や、豪州の豪雨による出荷停止などの市況変動リスクに注視しつつ適切な原料調達を図る一方で、安価な低品位炭の利用拡大や、販売先に応じた品質の確保および配合の最適化等を追求し、更なる収益の確保に努めていく所存である。
設備投資面については、北九州事業所における将来の大規模な投資を見据えつつ、安定した生産体制を確保するとともに、安全面や環境面にも配慮した投資を実施していく所存である。
(燃料販売事業)
一般炭販売および中継炭事業については、北九州市に新設された2件の火力発電所への供給拡大をはじめ、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを効果的に活用することにより、新規顧客の開拓を目指す所存である。
石油コークス販売については、既存の需要家のニーズに即応できる品位と在庫の安定確保に加え、新規の仕入先の開拓や需要家獲得に向けて営業活動を強化していく所存である。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、ユーザー各社の設備投資が回復するなか、粉砕機をはじめとする機器の積極的な営業活動による受注高の増加に加え、従前より取り組んできた収益構造改革の施策により、利益率の向上が続いている。
同事業の更なる成長させるため、技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する新製品の開発や、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進し、営業面では、顧客対応力の向上、中国におけるメンテナンス体制の構築や展示会への出展、および技術者による営業サポートなどにより、新規顧客へのアピールを強化し、受注の拡大を図っていく所存である。
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図るとともに、石炭灰処理・汚泥焼却分野を中心に新規顧客獲得に努め、事業規模の拡大を図っていく所存である。
産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、大型工事案件の受注獲得を目指すとともに、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化など、収益基盤整備にかかる施策を講じ、収益拡大に努めていく所存である。
(その他)
港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、今年度に更新した港湾設備や倉庫を最大限活用し、三池港(福岡県大牟田市)における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図るとともに、収益の拡大に努めていく所存である。
不動産事業については、資産の効率的活用を見据え、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても、積極的に推進していく所存である。