有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、国内の景気は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資についても慎重姿勢はあるものの、緩やかな持ち直しが続くものと予想される一方で、海外では欧米や中国、新興各国における景気動向がバラつき、為替や原料炭価格など予断を許さない状況が続くものと予想される。
かかる不透明な経営環境の下、当社グループの直面する課題は、老朽化の進むコークス炉のリプレースを念頭に、それが可能となる収益構造や財務体質の構築を図ることと考えている。
そのために、コークス事業については、コストの削減や生産体制の最適化等の競争力強化策の徹底、非コークス事業については、事業拡大に向けて積極的な営業活動を展開する燃料販売事業と、当期黒字化を果たし、収益構造改善の取り組み成果が現れ始めた化工機事業を中心に、成長を加速させる所存である。
また、当社グループとしては、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく。
(コークス事業)
コークス事業については、国内外の粗鋼生産が底堅く推移するなか、引き続き需要は堅調に推移するものと見込んでいる。
しかしながら、原料炭価格については、中国における炭鉱の操業規制や、豪州の豪雨による出荷停止などにより乱高下するなど、今後も予断を許さない状況が続くものと予想される。
当社としては、この事業環境のもと、安価な低品位炭の利用拡大を始めとしたコスト低減策を講じるとともに、原料炭価格の今後の動向を注視しつつ、収益の確保に努めていく所存である。
設備投資面については、北九州事業所における安価炭利用拡大のため、成型炭製造・配合設備の増強を実施するとともに、コークス炉の老朽化対策として、コークス炉を稼働させながら劣化した煉瓦を広範囲にわたって積み替えるリフレッシュ工事を引き続き実施していく所存である。
(燃料販売事業)
燃料販売事業における一般炭販売については、中低品位炭を含めた新規調達ソースの確保や、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを効果的に活用することで、需要家のニーズへの対応していく。なお、現在、北九州市において、2件の新規火力発電所の建設が進められており、これらの発電所の燃料となる石炭の供給を安定的に獲得するため、積極的な営業活動を推進していく所存である。
石油コークス販売については、既存の需要家のニーズに即応できる品位と在庫の安定確保に加え、新規の仕入先の開拓や需要家獲得に向けて営業活動を強化していく所存である。
(総合エンジニアリング事業)
化工機事業については、ユーザー各社の設備投資が回復するなか、従前から取り組んできた収益基盤強化対策により、受注の回復、利益構造の改善の取り組み成果が現れ、大幅な利益率の改善を行うことができた。
この構造改革を維持・発展させ、利益の安定化と持続的成長を図るため、栃木工場の技術者による営業サポートの強化と、顧客対応力の向上を図り、製販一体となった営業活動を展開していく。また、栃木および大阪に設けている粉体技術センターでの粉体テストを最大限利用し、受注の拡大を図っていく所存である。
新製品の開発についても積極的に進めており、さらに顧客ニーズにあった製品となるようブラッシュアップに取り組んでいく所存である。
資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図るとともに、石炭灰処理・汚泥焼却分野を中心に新規顧客獲得に努め、事業基盤の拡大を図っていく所存である。
機械・電気事業を主たる事業とする有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せもつ特徴を活かし、大型工事案件の受注獲得を目指すとともに、コスト削減や生産性の向上、メンテナンスや製品の高付加価値化等、収益基盤強化対策に取り組み、更なる収益拡大を図っていく所存である。
(その他)
港湾運送事業を主たる事業とする三池港物流株式会社については、三池港(福岡県大牟田市)における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図るとともに、老朽化が進む設備の更新等、将来に向けての収益基盤整備にかかる施策を実施し、収益の拡大に努めていく所存である。
不動産事業については、不動産の売却に加え、資産の効率的活用を見据えた賃貸事業についても、積極的に推進していく所存である。