有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1.助成金収入
助成金収入(前連結会計年度35百万円)は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外収益に区分掲記して表示していたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。
2.固定資産賃貸料
固定資産賃貸料(前連結会計年度18百万円)は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外収益に区分掲記して表示していたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。
3.借入関係費用
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示している204百万円は、「借入関係費用」56百万円、「その他」148百万円として組み替えている。
(連結損益計算書)
1.助成金収入
助成金収入(前連結会計年度35百万円)は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外収益に区分掲記して表示していたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。
2.固定資産賃貸料
固定資産賃貸料(前連結会計年度18百万円)は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外収益に区分掲記して表示していたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。
3.借入関係費用
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示している204百万円は、「借入関係費用」56百万円、「その他」148百万円として組み替えている。