有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1.助成金収入
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示している100百
万円は、「助成金収入」8百万円、「その他」91百万円として組み替えている。
2.租税公課
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示している241百
万円は、「租税公課」86百万円、「その他」154百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りに関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していない。