有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,209百万円は、「未払金」2,997百万円、「その他」3,211百万円として組み替えている。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた70百万円は、「その他」として組み替えている。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた184百万円は、「その他」として組み替えている。
3.前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「借入関係費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「借入関係費用」に表示していた174百万円は、「その他」として組み替えている。
4.前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた53百万円は、「関係会社株式売却益」17百万円、「その他」36百万円として組み替えている。
5.前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「訴訟関係損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「訴訟関係損失」に表示していた277百万円は、「その他」として組み替えている。
6.前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた171百万円は、「その他」として組み替えている。