有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(未適用の会計基準等)
1.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異未処理額の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計
算方法ならびに開示の拡充等について改正された。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては
遡及適用しない。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中である。
2.その他の会計基準については、重要性が乏しいため、記載を省略している。
1.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異未処理額の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計
算方法ならびに開示の拡充等について改正された。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては
遡及適用しない。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中である。
2.その他の会計基準については、重要性が乏しいため、記載を省略している。