有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産(主として土地)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は152百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は38百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は145百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は
91百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は32百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	11,416	11,217
	期中増減額	△199	△78
	期末残高	11,217	11,138
期末時価		18,328	17,581

(注) 1.期中増減額は、売却および減損損失による減少である。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)である。