有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産(主として土地)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は230百万円(主として営業外費用に計上)、売却損益は230百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は433百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は206百万円(主として営業外費用に計上)、売却損益は23百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は230百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,748	14,707
	期中増減額	△1,041	△586
	期末残高	14,707	14,120
期末時価		26,934	25,280

(注) 1.期中増減額は、売却および減損損失による減少である。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)である。