有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産(主として土地)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は145百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は91百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は32百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は144百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は
171百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。
(注) 1.期中増減額は、売却および減損損失による減少である。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)である。
当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産(主として土地)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は145百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は91百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は32百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は144百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は
171百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 11,217 | 11,138 | |
| 期中増減額 | △78 | △13 | |
| 期末残高 | 11,138 | 11,125 | |
| 期末時価 | 17,581 | 17,478 | |
(注) 1.期中増減額は、売却および減損損失による減少である。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)である。