有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、コークス事業における原料炭価格、販売数量及び販売価格である。
そのため、翌連結会計年度において、ウクライナ情勢などによる経済状況、コークスや原料炭の市況動向・需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来における課税所得の見積りに変更が生じ、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性がある。
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 2,976 | 3,667 |
| (繰延税金負債と相殺前の金額) | (3,011) | (3,720) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、コークス事業における原料炭価格、販売数量及び販売価格である。
そのため、翌連結会計年度において、ウクライナ情勢などによる経済状況、コークスや原料炭の市況動向・需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来における課税所得の見積りに変更が生じ、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性がある。