有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
親会社コークス事業に係る 資産グループの固定資産	47,174

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準とした資産のグルーピングを行っている。親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産47,174百万円について、全社費用配賦後のコークス事業営業損益が2期連続営業赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画に基づき、事業計画が策定されている期間を超える期間については過去の趨勢に基づき算定している。
割引前将来キャッシュ・フロー総額の算定に用いた主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。
翌連結会計年度において、コークスや原料炭の市況動向・需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来の損益に影響を与える可能性がある。
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	3,667	3,346
(繰延税金負債と相殺前の金額)	(3,720)	(3,477)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業における販売数量及び販売価格である。
翌連結会計年度において、コークスや原料炭の市況動向・需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来における課税所得の見積りに変更が生じ、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性がある。