有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	2,747
(繰延税金負債と相殺前の金額)	(2,780)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量、原料及び製品価格等である。そのため、翌連結会計年度において、市況変動、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変化、自然災害等により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来における課税所得の見積りに変更が生じ、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を予測することは困難な状況にあるが、現時点において、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断している。