訂正有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4.引当金の計上基準
| (1) 貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 役員賞与引当金 | 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 |
| (3) 退職給付引当金 | 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 |
| (4) 海外投資等損失引当金 | 資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。 |
| (5) 関係会社事業損失引当金 | 関係会社の整理等に係る損失に備えるため、各社の財政状態の実情を個別に勘案し、損失発生見込額を計上しております。 |
| (6) 工事損失引当金 | 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 |
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