有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
余目油田に係る事業用資産	山形県庄内町	建物及び構築物	148
		機械装置及び運搬具	305
		土地	67
		その他	2
	計		524

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
余目油田に係る事業用資産は、原油価格の下落等に伴い将来キャッシュ・フローの見積りを行った結
果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイ
ナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
勇払油ガス田に係る 事業用資産	北海道苫小牧市等	建物及び構築物	1,598
		機械装置及び運搬具	3,466
		土地	3,780
		その他	2,326
	計		11,172
岩船沖油ガス田に係る 事業用資産	新潟県胎内市等	機械装置及び運搬具	3,821
		その他	824
	計		4,645
その他			533

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。