訂正有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
BlockA鉱区に係る開発資産	インドネシア共和国 アチェ地域	無形固定資産その他	1,988
		投資その他の資産その他	1,999
	計		3,987

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
BlockA鉱区に係る開発資産は、同鉱区の開発計画の再検討に伴い、将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、開発資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
遊休資産	秋田県男鹿市	建設仮勘定	844
		有形固定資産その他等	1,535
	計		2,380
BlockA鉱区に係る開発資産	インドネシア共和国 アチェ地域	投資その他の資産その他	389
	計		389
勇払液化石油ガス製造所に係る事業用資産	北海道苫小牧市	機械装置及び運搬具	154
		建物及び構築物等	160
	計		314

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
遊休資産は、申川鉱場内で保有する採掘井であり、当初期待していた生産量を確認できておらず、今後の見通しを調査した結果、現時点において具体的な利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額を帳簿価額としております。
BlockA鉱区に係る開発資産は、同鉱区の事業状況の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、開発資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを合理的に算定した価額により評価しております。
勇払液化石油ガス製造所に係る事業用資産は、原油価格の下落による液化石油ガス製品価格等の再検討に伴い、将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。