セグメント利益又は損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。
c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。

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#2 事業等のリスク

国内天然ガス事業においては、2010年1月以降、輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013年8月以降、直江津LNG基地において輸入LNGから気化ガスを製造しておりますが、当該輸入LNG気化ガス・輸入LNGの購入先及び直江津LNG基地における事故、トラブルなどにより輸入LNG原料ガスの調達ができない場合、国内ガス田のトラブルにより国産ガスの生産ができない場合、あるいはパイプラインネットワーク上における事故、災害などによりパイプラインの操業が困難になる場合には、当社顧客へのガス供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等が生じたりすることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等(新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。)が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害・事故・システム障害等のリスクについては、かかるリスクが顕在化することがないよう事故等の発生の未然防止に努めておりますが、リスクは常時あり、顕在化した場合には当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
役員賞与引当金	130	120	130	120
事業損失引当金	8,631	2,510	8,062	3,080
株式給付引当金	245	205	28	422
関係会社事業損失引当金	20,430	11,111	3,450	28,091
関係会社債務保証損失引当金	45,910	12,269	2,327	55,852

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減損損失(注)	146,343	100,890
為替差損	-	10,796

(注) 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は含んでおりません。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社損益50,322百万円及びセグメント間消去取引1,620百万円が含まれております。全社損益は、主に当社グループ全体で管理している為替差損益39,745百万円、親会社及び金融子会社の法人所得税費用のうち全社に帰属する金額5,915百万円等であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び償却費であります。

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#8 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(o)のれん
日本基準では、のれんを含む資金生成単位グループに減損の兆候がある場合に限り、当該のれんを含む資金生成単位グループから見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりましたが、IFRSでは、減損の兆候の有無に関わらずのれんの減損テストを毎期実施しており、当該のれんを含む資金生成単位グループから見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
移行日において、のれんの減損テストを実施した結果、「国内O&G」セグメントに属する資金生成単位グループに配分されたのれん29,550百万円について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの全額を利益剰余金から減額しております。

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#9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントの子会社であるINPEX Eagle Ford, LLCが保有する資産及び負債につき、同社株式を売却する意思決定を行い、売却を行う可能性が非常に高いと判断したため、売却目的で保有する処分グループとして分類しております。なお、同社株式は当連結会計年度中に売却が完了しております。
当該処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した減損損失44,614百万円を連結損益計算書における「その他の営業費用」に計上しております。減損損失の詳細は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、レベル3に分類しております。
また、連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」に、当該処分グループにかかる在外営業活動体の換算差額4,167百万円が含まれております。

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#10 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業に対する投資の一部について、前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度27,807百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。また、当該減損損失は上記表の「当期利益に対する持分取込額」に含めております。

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#11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

の他の有形固定資産
その他の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

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#12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
資産除去債務	41,418	78,796	90,450
減損損失	1,090	12,254	36,270
リース負債	22,982	24,184	24,092

(注) 前連結会計年度の繰延税金資産のその他は、主に子会社に対する投資に係る一時差異によるものであります。

		(単位:百万円)
資産除去債務	2,701	7,455
減損損失	11,085	23,112
リース負債	△1,520	△1,569

繰延税金資産及び繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。

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#13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)減損損失
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

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#14 注記事項－石油・ガス資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) その他の増減には、資産除去債務及びリース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。

			(単位:百万円)
減価償却費(注)1	-	△293,364	△7,969	△301,333
減損損失(注)2	△13,440	△132,903	-	△146,343
処分	-	1,423	258	1,681
減価償却費(注)1	-	△303,670	△7,446	△311,117
減損損失(注)2	△106	△100,783	-	△100,890
処分	-	2,992	1,274	4,266

(注)1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
2 減損損失の詳細は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

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#15 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

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#16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(将来の油価見通し及びインターナルカーボンプライス)
将来の原油・天然ガス価格は主に国際市況により決定され、国際的・地域的な需給、世界経済等の多様な要素の影響を受け著しく変動します。会計上の見積りで利用する油価については、複数の外部機関が公表するレポートに基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。超長期的な油価の見通しに当たっては、IEA等が公表するシナリオを考慮する一方、中長期の時間軸ではロシア・ウクライナ情勢等による価格高騰や足元で堅調なエネルギー需要等のアップサイド要因を考慮し、当連結会計年度末において、中長期油価見通しは2027年度以降70米ドル/バレル(ブレント油価、インフレの影響は除く)と見積っており、また、当社グループの取り扱う天然ガスの販売価格も大部分が原油価格にリンクしているため、当社グループの非金融資産の減損の兆候判定及び減損テストにおいては当該油価見通しを重視しております。また、各プロジェクトの非金融資産の使用価値算定に用いる見積将来キャッシュ・フローには、インターナルカーボンプライス(以降ICP)を織り込んでおり、カーボンプライス制度が存在する豪州のプロジェクトでは、複数の外部専門家の価格予想等を参照し、2030年75豪ドル/tCO2e、2040年87豪ドル/tCO2e、2050年108豪ドル/tCO2e(インフレの影響は除く)を用いております。その他の国や地域では、カーボンプライス制度が存在する場合は、外部専門家の価格予想等を用いた当社グループの見積価格を参照し、カーボンプライス制度が存在しない場合は、IEA-STEPSのEU価格に連動した変動価格を参照しております。ネットゼロカーボン社会への移行に伴い、低炭素エネルギー選好が高まることで、原油・天然ガス価格の下落といった主要な仮定の見直しやICPの引上げが必要となる場合には、石油・ガス資産、のれん及び持分法で会計処理されている投資につき減損損失を計上する可能性があります。
(埋蔵量)

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#17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、報告期間の末日又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、実施しております。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに一体の資産として減損テストを行っております。当社グループは、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れております。
(2)外貨換算

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#18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
資産除去債務	8,250	12,126
認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる損失(注)	85,483	-
その他	4,236	3,937

(注) 「海外O&G-イクシスプロジェクト」セグメントにおいて、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた損失について、IFRS第9号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる損失として計上しております。

2024/03/27 13:04

#19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には信用減損が発生しているものと判定しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております(原則的なアプローチ)。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりますが(単純化されたアプローチ)、過去の実績率等を勘案し、貸倒引当金を計上しておりません。

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#20 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:百万円)
貸付金の回収(注)1	158,376
認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる損失(注)2	85,483
利息の受取(注)1	59,163	3,784

(注)1 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた損失について、IFRS第9号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる損失として計上しております。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
関係会社債務保証損失引当金	12,856	百万円	15,640	百万円
減損損失	3,190	百万円	3,286	百万円
繰越外国税額控除	1,126	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
経常利益	1,441,995	1,350,448
特別損失	25,799	89,048
税金等調整前当期純利益	1,416,196	1,261,400

要約連結包括利益計算書

2024/03/27 13:04

#23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		306,063	319,608
減損損失	16	146,343	100,890
資産除去債務の増減額(△は減少)		△26,617	9,597

2024/03/27 13:04

#24 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者	7	498,452	321,708

2024/03/27 13:04

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)探鉱投資引当金

2024/03/27 13:04