建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、創業100周年にあたる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定しております(※)。また、特に重要な7つの目標を「チャレンジ・ゼロ」として2030年のマイルストーンを明確にしているほか、マテリアリティの1つに「サーキュラーエコノミー&カーボンニュートラル」を掲げ、全社の取組みを加速させております。
気候変動の緩和と適応は、当社グループが取組むべき最も重要なテーマの1つであり、着実な取組みを進めるために、第7次中期経営計画では重点テーマの1つに「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現(カーボンニュートラル戦略)」を掲げ、カーボンニュートラル戦略を策定するとともに、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2026」ではより詳細な目標を設け、取組みを推進しております。
※ 気候変動に関しては、社会的要請をふまえ2050年としております。

2023/06/29 11:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。

2023/06/29 11:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

2023/06/29 11:56

#4 事業等のリスク

⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

リスク内容当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、多くの原材料や資材の調達及び下請事業者への発注を行っておりますが、原材料、資材の価格や人件費等が高騰し、それを販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に世界的な異常気象や為替市場の変動、地政学的リスクの影響、製造に携わる労働者不足により、原材料や資材価格、エネルギー価格や労務費が急激に高騰した場合は、販売価格への転嫁が行えず、製造コストや物流コストの上昇につながるリスクがあります。また、ウクライナ情勢、トルコ南東部・シリア北部大地震被害の復興需要による原材料・資材の逼迫と価格の上昇、隣国の台湾有事による中国を中心としたサプライチェーンの凍結等により、建築コストが増加するリスクが考えられ、これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策原材料・資材価格等が高騰するリスクに対しては、①仕様の見直し、②複数の取引先から仕入れることによる安定供給の維持、③新規材料の採用検討、④代替材採用時の確実な検証の実施、⑤取引先製造拠点の変更による運搬費見直しや輸送方法の見直し、⑥取引先と連携した製造ラインの改善活動によるコストダウン等により、コスト上昇の抑制に取組んでおります。また、グループ会社と連携し、手配数量の集約によるスケールメリットを追求、今後の施工予定の情報を早期に入手し、事前に手配予想数量を取引先に提示することで、取引先の経費を抑えつつ、価格交渉時のコスト上昇の抑制に努めております。加えて、工場においては、製造ラインの効率改善、資材・労務の早期手配により原価抑制を図っております。さらに、労働者不足による労務費アップ解消のため、協力会と連携し雇用促進に取組んでおります。人件費(労務単価)等が高騰するリスクに対しては、デジタル化やものづくりの見直しにより、現場施工の省人化・省力化を推進して生産性向上を図り、原価上昇を抑えるように努めております。

2023/06/29 11:56

#5 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 11:56

#6 保有目的の変更による振替に関する注記

※5 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

2023/06/29 11:56

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
当社では、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引

2023/06/29 11:56

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引

2023/06/29 11:56

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	204	百万円	49	百万円
機械装置及び運搬具	8		2

2023/06/29 11:56

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1,655	百万円	150	百万円
機械装置及び運搬具	171		2,790

2023/06/29 11:56

#11 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	147	百万円	182	百万円
構築物	12		14

2023/06/29 11:56

#12 売上原価明細書（連結）

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しております。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しております。
分譲建物については、個別原価計算により計算しております。
2.その他売上原価報告書の商品原価には電力小売事業にかかる原価が含まれております。

2023/06/29 11:56

#13 役員報酬（連結）

B)業績目標達成係数
業績目標達成係数は、当社の第7次中期経営計画で定める環境指標(CO2排出量削減(事業活動)及びCO2排出量削減(建物使用段階)並びにCDP気候変動スコア)を業績評価指標とし、業績評価期間(当初は第84期事業年度(2022年度))に係る確定した数値に基づいて、下表①～③に従って算出される業績目標達成度の係数を以下の算定式に基づき、算出いたします。
(業績目標達成係数の算定式)

2023/06/29 11:56

#14 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）

当社グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、環境長期ビジョンに掲げる「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けた挑戦を続けております。
2022年度からスタートした第7次中期経営計画の「カーボンニュートラル戦略」では、バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量(スコープ1・2・3)を2030年までに40%削減(2015年度比) することをマイルストーンに設定し、全事業、全方位で取組みを加速させます。なかでも、当社グループが直接関与する事業活動におけるGHG排出量(スコープ1・2) については、「自社発電由来の再生可能エネルギーによるRE100(再エネ利用率100%) の早期達成」等を通じて、2030年までに70%削減(2015年度比) することを目指します。また、最も排出量の多い販売建物の使用によるGHG排出量(スコープ3/カテゴリ11)については、すべての事業において原則として、「全棟ZEH・ZEB化、全棟太陽光発電搭載」を推進し、2030年までに63%削減(2015年度比)することを目指してまいります。
2023/06/29 11:56

#15 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
流動資産の「その他」	7,574		7,370
建物及び構築物	4,274		4,660
機械装置及び運搬具	-		1

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

2023/06/29 11:56

#16 指標及び目標 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）

気候変動にともなうリスクの最小化と機会の最大化を目指し、短・中・長期の目標を設定して、取組みを推進しております。なお、これらの目標は中期経営計画の指標の1つとして設定するとともに、同計画の対象期間と合わせて策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム」においては、さらに詳しい管理指標と目標を設定し、「環境と企業収益の両立」を目指して、取組みを加速させております。

主な指標	2026年度目標	2030年マイルストーン(環境長期ビジョン)
事業活動におけるGHG排出量削減率(2015年度比)	55%	70%
販売建物の使用によるGHG排出量削減率(2015年度比)	54%	63%

※ 2022年度実績およびその他の指標については、2023年7月発行予定の「サステナビリティレポート2023」をご覧ください。(https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html)

2023/06/29 11:56

#17 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 43ヶ所

建物	36,142	百万円
構築物	1,494
機械及び装置	7
工具器具・備品	233
土地	47,810
建設仮勘定	18,934

(2) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 37ヶ所

建物	41,789	百万円
構築物	3,338
機械及び装置	5,813
工具器具・備品	542
土地	62,351
無形固定資産	157

2023/06/29 11:56

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」	愛知県等	3,805
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」	鹿児島県等	2,527
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	石川県等	12,676
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定・無形固定資産の「その他」	ミャンマー等	552
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」	アメリカ等	4,585

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,147百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,061百万円、機械装置及び運搬具614百万円、工具、器具及び備品234百万円、土地16,033百万円、リース資産2,413百万円、建設仮勘定350百万円、有形固定資産の「その他」103百万円、無形固定資産の「その他」336百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

2023/06/29 11:56

#19 研究開発活動

※7.当社調べ。
・当社は、株式会社バンダイナムコ研究所と株式会社ノイズの3社で、築90年以上の歴史ある古民家を改装した「XR HOUSE 北品川長屋1930」において、建物とデジタル技術を組み合わせることで創出される新しい価値を検証する共同実証実験を行いました。本実証では「XR(※8)技術」を活用し、リアル世界とバーチャル世界の共生を目指した空間や、「人」の動きに「家」が音と光で反応し、家が人格を持ったように感じさせる空間を創出しております。今後、この実証結果をもとに「少し先の未来の暮らし」を具現化するために、XR技術をどのように社会に実装させていくかを検討し、住宅・建築業界の新しい価値の創出につなげていきたいと考えております。
※8.AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)といった現実世界と仮想世界を融合する表現技術の総称。

2023/06/29 11:56

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023/06/29 11:56

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業の売上高は910,076百万円(前連結会計年度比15.9%増)、営業利益は46,666百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
賃貸住宅事業では、ご入居者様に喜ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応の賃貸建物を推進する中、2022年10月に断熱性能を高めた「TORISIA(トリシア)」を販売開始し、ZEH-M物件のさらなる普及・拡販に努めてまいりました。
大和リビング株式会社では、ライフスタイルの変化に伴い、管理物件にインターネットや宅配ボックスを標準導入するなど、ご入居者様のニーズにあわせた仕様を備えたことにより、高い入居率を維持するとともに、当社建築物件の管理戸数も増加いたしました。

2023/06/29 11:56

#22 販売用不動産等及び固定資産の保有目的（連結）

※7 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

2023/06/29 11:56

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
法令上の要求に基づく土壌汚染調査費用	740	2	-	743
定期借地契約等による建物・造作等の除去等	57,854	4,812	1,852	60,814

2023/06/29 11:56

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 11:56