有価証券報告書-第163期(2022/04/01-2023/03/31)

なお、当連結会計年度より、新規に設立した5社及び株式を取得した1社を持分法適用の範囲に含めております。
また、株式を売却した2社及び清算した1社については、持分法適用の範囲から除外しております。