有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

なお、当連結会計年度より、新規に設立された1社を持分法適用の範囲に含めております。
また、株式を一部売却した1社及び清算した2社については、持分法適用の範囲から除外しております。