有価証券報告書-第163期(2022/04/01-2023/03/31)

(ガバナンス)
■ サステナビリティ基本方針
当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」・「価値創造」・「伝統進化」という3つの「大成スピリット」のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。
■ サステナビリティ経営の推進体制
当社は、2022年4月に、サステナビリティ課題への対応を一元化したサステナビリティ総本部を新設し、同総本部長を当社グループの業務執行におけるサステナビリティ経営の推進に関する責任を負う最高サステナビリティ責任者(CSO)に選任しました。
サステナビリティ総本部には、カーボンニュートラルに向けた課題解決及びサステナビリティ全般に関する戦略機能を一元化した「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を一元化した「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の2つの本部を設置しております。
また、社会と当社グループ相互の持続可能性を追求していく姿勢をより明確にするため、取締役会委員会である「CSR委員会」を「サステナビリティ委員会」に改称しました。サステナビリティ委員会は多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役6名(うち社外取締役2名)を委員として構成しております。
サステナビリティに関連する重要事項については、環境委員会等の業務委員会における審議を経て、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しております。
取締役会で審議・決定された議案は、当社の各担当部門及びグループ各社に伝達し、それぞれの経営計画・事業運営に反映しています。また、その内容は、必要に応じて各事業所における具体的な実施事項に織り込まれ、取引先にも協力を要請することになります。