訂正有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 共通
当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念、及びグループ理念を追求するための自由闊達・価値創造・伝統進化という3つの“大成スピリット”のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。
この方針のもと、当社グループは、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティ(重要課題)としており、2024年5月に見直し、改めて5つを特定しました。それぞれのマテリアリティについて、併せて策定した[TAISEI VISION 2030]達成計画の施策に織り込んだ上、中期経営計画(2024-2026)においてKPI(重要業績評価指標)を定めております。事業戦略と一体化して取り組みを進めることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
①ガバナンス
当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」を設置しております。多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役5名(うち社外取締役2名)を委員として構成しており、サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項を審議の上、取締役会に上程しております。
執行サイドでは、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を目的として、業務委員会である「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
また、サステナビリティ課題に一元的に対応する業務執行部門として、サステナビリティ総本部を設置しております。サステナビリティ全般及びカーボンニュートラルに向けた課題解決に関する戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の2つの本部が一体となって取り組みを推進しており、同総本部長をCSuO(最高サステナビリティ責任者)に選任し、業務執行の責任を明確化しております。 環境や人権等に関連する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に、また人的資本関係については、人事委員会における審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議しており、取締役会が適切な監督機能を果たすことにより、実効性を確保しております。取締役会において審議・決定された議案は、当社の各事業部門及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されております。
当社の取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するため、取締役が備えるべき専門性及び経験を特定しており、これに基づき取締役の指名を行っております。「取締役及び監査役のスキル・マトリックス」の中で「サステナビリティ」についても特定しており、これらのスキルを持つ人物を含めて取締役会を構成しております。なお、スキル・マトリックスに関しては、第4 提出会社の状況 「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。
*1 社外取締役であることを表します。
*2 社外監査役であることを表します。
●当社グループのサステナビリティに関する主な議論
当社グループでは、環境、人権等に関するサステナビリティ課題に関する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しており、人的資本関係については、人事委員会における審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議しております。経営会議において審議した主な議題は以下のとおりであります。
*:取締役会上程議題
当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念、及びグループ理念を追求するための自由闊達・価値創造・伝統進化という3つの“大成スピリット”のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。
この方針のもと、当社グループは、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティ(重要課題)としており、2024年5月に見直し、改めて5つを特定しました。それぞれのマテリアリティについて、併せて策定した[TAISEI VISION 2030]達成計画の施策に織り込んだ上、中期経営計画(2024-2026)においてKPI(重要業績評価指標)を定めております。事業戦略と一体化して取り組みを進めることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
①ガバナンス
当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」を設置しております。多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役5名(うち社外取締役2名)を委員として構成しており、サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項を審議の上、取締役会に上程しております。
執行サイドでは、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を目的として、業務委員会である「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
また、サステナビリティ課題に一元的に対応する業務執行部門として、サステナビリティ総本部を設置しております。サステナビリティ全般及びカーボンニュートラルに向けた課題解決に関する戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の2つの本部が一体となって取り組みを推進しており、同総本部長をCSuO(最高サステナビリティ責任者)に選任し、業務執行の責任を明確化しております。 環境や人権等に関連する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に、また人的資本関係については、人事委員会における審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議しており、取締役会が適切な監督機能を果たすことにより、実効性を確保しております。取締役会において審議・決定された議案は、当社の各事業部門及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されております。
当社の取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するため、取締役が備えるべき専門性及び経験を特定しており、これに基づき取締役の指名を行っております。「取締役及び監査役のスキル・マトリックス」の中で「サステナビリティ」についても特定しており、これらのスキルを持つ人物を含めて取締役会を構成しております。なお、スキル・マトリックスに関しては、第4 提出会社の状況 「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。
| 名称 | 目的・検討内容 | 構成員の氏名 (2026年6月16日有価証券報告書提出日現在) | 2025年度 開催実績 | ||
| サステナビリティ 委員会 | 当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強化・推進するため、重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項の検討を行う。 | 委員長 | 國分 文也*1 | 1回 | |
| 役職名 | 取締役 | ||||
| 委員 | 相川 善郎 白川 賢志 吉野 雄一郎 上條 努*1 | ||||
| その他出席者 | 宮内 和洋*2 | ||||
| サステナビリティ 推進委員会 | 中長期の外部環境の変化及び社会的要請に的確に対応していくため、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を行う。 | 委員長 | 相川 善郎 | 5回 | |
| 役職名 | 代表取締役社長 | ||||
| 委員 | 関係本部本部長17名 | ||||
*1 社外取締役であることを表します。
*2 社外監査役であることを表します。
●当社グループのサステナビリティに関する主な議論
当社グループでは、環境、人権等に関するサステナビリティ課題に関する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しており、人的資本関係については、人事委員会における審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議しております。経営会議において審議した主な議題は以下のとおりであります。
*:取締役会上程議題
| 年度 | 経営会議の主な議題 | 区分 | |
| 2024年度 | 前中期経営計画マテリアリティKPI 2023年度実績報告 | 共通 | |
| ESG外部評価の状況報告 | |||
| 統合的な環境経営情報開示 | * | 環境 | |
| サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定と第三者評価の取得 | |||
| 環境デュー・ディリジェンス実施報告 | |||
| 人事制度改革の概要 | * | 人的資本 | |
| 人的資本の各テーマに関する当社の現状や方向性 | * | ||
| 新人事制度の主要方針 | * | ||
| 中期経営計画(2024-2026) 進捗報告(人的資本) | * | ||
| 人権デュー・ディリジェンス実施報告 | 人権 | ||
| 2025年度 | 中期経営計画(2024-2026) 進捗報告(2024年度) | * | 共通 |
| ESG外部評価の状況報告 | |||
| 中期経営計画(2024-2026) 進捗報告(2025年度) | * | ||
| サステナビリティ総本部における事業機会検討組織の新設 | |||
| 大型エネルギー事業投資案件に関する進捗状況報告 | * | 環境 | |
| 再生エネルギー事業への参画(個別プロジェクト) | |||
| 環境デュー・ディリジェンス実施報告 | |||
| 中期経営計画(2024-2026)進捗報告(人的資本) | * | 人的資本 | |
| 人権デュー・ディリジェンス実施報告 | 人権 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
