有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、以下の戦略に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進しております。
●マテリアリティ
当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティとして特定しております。
[TAISEI VISION 2030]達成計画及び中期経営計画(2024-2026)の策定に併せて、事業活動を行うにあたっての基本姿勢として、マテリアリティを中長期の経営計画の上位概念に位置づけるとともに、最新のサステナビリティ課題を踏まえ、「環境・社会(ステークホルダー)が企業活動・企業財務に及ぼす影響(リスクと機会)」と「企業活動が環境・社会に及ぼす影響(リスクと機会)」の2つの側面から検討の上、2024年5月に見直しました。
<マテリアリティの特定プロセス>マテリアリティの特定は、以下のプロセスで行いました。
1)経営企画部門とサステナビリティ部門に社外専門家を加えたワーキンググループにより、SDGsやSASB業種別マテリアリティマップ等から482項目のサステナビリティ課題を抽出し、類似項目を123項目に集約
2)ワーキンググループにより、自社及び社会にとってのリスクと機会の観点から、当社グループに重要となりうる検討課題を15項目に絞り込み
3)経営者インタビュー、当社及びグループ会社の社員へのアンケート、当社の基幹取引先へのアンケート、企業風土改革ワーキンググループの意見等の結果を踏まえ、全課題を包含するマテリアリティとして、以下の5項目を特定
4)経営会議における事前審議の上、取締役会において審議・決定
特定した各マテリアリティについては、[TAISEI VISION 2030]達成計画の施策に織り込んだ上、中期経営計画(2024-2026)においてKPIを定め、事業戦略と一体化して取り組んでおります。

1. 豊かな暮らしを実現する新たな価値の共創 2. 持続可能な環境配慮型社会の実現 3. 一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現 4. ものづくりへの矜持 ～安全・品質・技術～ 5. 信頼を支える公正な企業活動 ～コンプライアンス・ガバナンス～

具体的には、以下を目指し、持続的成長と企業価値向上を確かなものにしてまいります。
・社内外連携とオープンイノベーションによる新たなまちづくりやインフラ整備
・環境関連技術・サービスの開発・実装と普及
・人的資本投資等を通じた、当社グループの仕事に係る全員が最大限に能力を発揮できる環境づくり
・安全・品質・技術のさらなる高度化
・コンプライアンスの徹底及び企業価値最大化と毀損防止に向けたガバナンス体制の持続的維持
なお、マテリアリティについては、今後も外部環境の変化等、必要に応じて見直すこととしております。
●[TAISEI VISION 2030]達成計画
当社グループは、2021年5月、グループ理念等に基づき、中長期的に目指す姿として[TAISEI VISION 2030]「進化し続けるThe CDE3(キューブ)カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ～」を策定しました。
2024年5月には、[TAISEI VISION 2030]の第2フェーズとなる中期経営計画(2024-2026)のスタートに先立ち、[TAISEI VISION 2030]達成計画を新たに定め、2030年までの7年間で取り組むことを「経営の基本方針」、「事業基盤の整備方針」、「中長期事業戦略」、「新たなビジネスモデル」、「事業変革の進め方」に整理しました。「経営の基本方針」においては「人的資本」、「事業基盤の整備方針」においては「サステナビリティ戦略(環境・エネルギー、人権)」を策定し、[TAISEI VISION 2030]達成に向けた取り組みを明確にして実施しております。
当社グループは、5つのマテリアリティをいずれも重要な経営課題として認識しており、「環境・エネルギー」及び「人権」については、[TAISEI VISION 2030]達成計画において「サステナビリティ戦略」として重点的に取り組む領域と位置づけております。なお、「人的資本」については、具体的な取り組みを後述「(3)人的資本関係」に記載しております。
これらの取り組みをKPIに基づき進捗管理することにより、事業機会の獲得及び事業リスクの低減を図り、収益基盤の強化につなげ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
●企業風土改革と人事制度改革
当社グループは、企業風土改革や人事制度改革などの取り組みを通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を支える組織の強化を図っております。
前中期経営計画の期間中に発生した品質・工程に関する一連の不適切な事案を背景として、企業風土上の問題があることを認識の上、お客様や社会からの信頼を取り戻し、[TAISEI VISION 2030]の達成と持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、2023年8月に企業風土改革を開始しました。役職員が一体となって議論を重ね、2024年4月には、目指す企業風土を「人生を尊重する企業風土」と定めた改革の骨子を決定しました。
併せて、社員を大切にすることを経営の中心におき「人生を尊重する企業風土」が実感できる職場環境を築くため、2024年7月に社長直轄の風土改革推進部を設置し、企業風土改革を本格的に推進する体制を整えました。経営陣と社員の直接対話を継続しながら、ボトムアップとトップダウンの2つの活動により、役職員の「自発的な行動変容」を促し、より良い企業風土の醸成に取り組んでおります。
また、[TAISEI VISION 2030]達成計画の「経営の基本方針」のうち、「人的資本」で掲げた「人財が競争力の源泉である」ことを踏まえ、社員が能力を最大限に発揮できる環境整備や多様なキャリアパスの実現を目指すため、人事制度を改定し、2025年4月より順次実施しております。育成や処遇にかける人件費を「コスト」ではなく、将来に実りをもたらす「投資」と位置づけ、「働きやすさ」「働きがい」につながる変革が必要との観点に立ち、等級制度、評価制度、給与制度等を見直しました。これらの取り組みにより、後述の「(3)人的資本関係」に記載のとおり社員のエンゲージメントが大きく向上しております。
引き続き、「企業風土改革」と「人事制度改革」の両改革により、役職員一人ひとりがいきいきと活躍できる環境を整え、お客様やステークホルダーの期待と想像を超えた価値を提供し、企業価値の向上につなげてまいります。
●リスクと機会
環境・エネルギー、人的資本、人権に関する「リスクと機会」については、後述の「(2)気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「(3)人的資本関係」、「(4)人権尊重」をご参照ください。