有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は,長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を経営の重要な課題と位置付け,業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の配当は,中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており,これらの配当の決定機関は,中間配当については取締役会,期末配当については株主総会である。
なお,当社は,取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
平成27年11月9日 取締役会決議	3,929百万円	5円
平成28年6月29日 定時株主総会決議	8,645百万円	11円

(注) 平成28年6月29日定時株主総会決議の1株当たり配当額11円には特別配当6円が含まれている。
内部留保資金については,将来にわたる企業体質の強化などに活用する考えである。