有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は,長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を経営の重要な課題と位置付け,業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の配当は,中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており,これらの配当の決定機関は,中間配当については取締役会,期末配当については株主総会である。
なお,当社は,取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
(注) 1 平成29年11月8日取締役会決議の1株当たり配当額10円には特別配当3円が含まれている。
2 平成30年6月28日定時株主総会決議の1株当たり配当額16円には特別配当9円が含まれている。
内部留保資金については,将来にわたる企業体質の強化などに活用する考えである。
剰余金の配当は,中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており,これらの配当の決定機関は,中間配当については取締役会,期末配当については株主総会である。
なお,当社は,取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成29年11月8日 取締役会決議 | 7,858百万円 | 10円 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 12,574百万円 | 16円 |
(注) 1 平成29年11月8日取締役会決議の1株当たり配当額10円には特別配当3円が含まれている。
2 平成30年6月28日定時株主総会決議の1株当たり配当額16円には特別配当9円が含まれている。
内部留保資金については,将来にわたる企業体質の強化などに活用する考えである。