有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は,長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を経営の重要な課題と位置付け,業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の配当は,中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており,これらの配当の決定機関は,中間配当については取締役会,期末配当については株主総会である。
なお,当社は,取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
内部留保資金については,将来にわたる企業体質の強化などに活用する考えである。
剰余金の配当は,中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており,これらの配当の決定機関は,中間配当については取締役会,期末配当については株主総会である。
なお,当社は,取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成25年11月12日 取締役会決議 | 2,751百万円 | 3円50銭 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 2,750百万円 | 3円50銭 |
内部留保資金については,将来にわたる企業体質の強化などに活用する考えである。