- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 10:55- #2 事業等のリスク
(6) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。
2024/06/28 10:55- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
2024/06/28 10:55- #4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
2024/06/28 10:55- #5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
国内建築事業 | 8,233 | [1,055] |
海外建築事業 | 3,281 | [1,479] |
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
2024/06/28 10:55- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期増加額は減損によるものである。当期減少額は減損及び売却によるものである。
3 建物の当期増加額16,242百万円は購入等によるものである。
4 機械及び装置の当期増加額6,207百万円は購入によるものである。
5 船舶の当期増加額6,596百万円は購入によるものである。
6 土地の当期増加額5,172百万円は購入によるものである。
7 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。2024/06/28 10:55 - #7 株式の保有状況(連結)
している。
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
南海辰村建設㈱ | 1,104,000 | 1,104,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
358 | 352 |
太平電業㈱ | 60,500 | * | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
278 | * |
アサヒグループホールディングス㈱ | 240,000 | 600,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,339 | 2,954 |
㈱ヤクルト本社 | 400,000 | 501,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
1,247 | 4,824 |
㈱ニチレイ | 275,000 | 275,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,139 | 738 |
㈱ニップン | 207,030 | 417,530 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
491 | 693 |
- | 3,142 |
小野薬品工業㈱ | 2,729,200 | 3,275,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
6,698 | 9,052 |
日東紡績㈱ | 525,491 | 525,491 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
3,137 | 1,058 |
日本碍子㈱ | 245,599 | 245,599 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
501 | 430 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
- | 780 |
住友電気工業㈱ | 544,500 | 544,500 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
1,278 | 924 |
宮地エンジニアリンググループ㈱ | 53,000 | * | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
232 | * |
NTN㈱ | 3,619,147 | 3,619,147 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,135 | 1,219 |
イーグル工業㈱ | 239,825 | 480,625 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
439 | 570 |
- | 1,337 |
キヤノン㈱ | 16,527,607 | 16,527,607 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
74,390 | 48,847 |
三菱電機㈱ | 400,000 | 400,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,004 | 631 |
㈱明電舎 | 321,000 | 321,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
942 | 616 |
パナソニック ホールディングス㈱ | 440,800 | 1,105,800 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
637 | 1,307 |
トヨタ自動車㈱ | 26,020,720 | 26,020,720 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
98,670 | 48,918 |
NOK㈱ | 433,000 | 433,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
906 | 633 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
㈱シマノ | 20,727 | 20,727 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
473 | 473 |
理研計器㈱ | 800,000 | 400,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
3,060 | 2,272 |
電源開発㈱ | 845,260 | 845,260 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
2,109 | 1,801 |
関西電力㈱ | 960,590 | 960,590 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
2,108 | 1,240 |
大阪瓦斯㈱ | 428,632 | 428,632 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
1,453 | 934 |
中部電力㈱ | 500,430 | 500,430 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
995 | 700 |
九州電力㈱ | 197,278 | * | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
271 | * |
東京瓦斯㈱ | 60,000 | * | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
210 | * |
東海旅客鉄道㈱ | 4,646,500 | 929,300 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
17,312 | 14,692 |
京成電鉄㈱ | 946,733 | 945,412 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、持株会の持分増加に伴い、保有株数が1,321株増加している。 | 無 |
5,830 | 3,852 |
㈱西武ホールディングス | 2,171,100 | 2,171,100 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
5,259 | 2,950 |
相鉄ホールディングス㈱ | 1,312,154 | 1,312,154 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
3,607 | 2,975 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
西日本旅客鉄道㈱ | 1,000,000 | 500,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
3,137 | 2,728 |
京阪ホールディングス㈱ | 918,736 | 918,736 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
3,117 | 3,174 |
南海電気鉄道㈱ | 908,249 | 908,249 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
2,898 | 2,656 |
九州旅客鉄道㈱ | 625,000 | 625,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
2,214 | 1,843 |
近鉄グループホールディングス㈱ | 429,234 | 429,234 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
1,910 | 1,830 |
東日本旅客鉄道㈱ | 601,800 | 501,600 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
1,756 | 3,679 |
阪急阪神ホールディングス㈱ | 351,872 | 351,872 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,547 | 1,381 |
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 159,610 | 399,610 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,234 | 3,184 |
京浜急行電鉄㈱ | 744,700 | 1,491,890 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,037 | 1,878 |
西日本鉄道㈱ | 404,713 | 401,218 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、持株会の持分増加に伴い、保有株数が3,495株増加している。 | 有 |
1,019 | 959 |
京王電鉄㈱ | 241,114 | 238,239 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、持株会の持分増加に伴い、保有株数が2,875株増加している。 | 無 |
1,005 | 1,106 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
862 | 813 |
広島電鉄㈱ | 232,500 | * | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
180 | * |
ANAホールディングス㈱ | 358,601 | 358,601 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,151 | 1,031 |
三菱倉庫㈱ | 170,500 | 170,500 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
848 | 530 |
松竹㈱ | 360,080 | 360,080 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
3,516 | 4,115 |
㈱TBSホールディングス | 700,000 | 700,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
3,051 | 1,333 |
日本電信電話㈱ | 1,550,000 | * | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
278 | * |
ダイワボウホールディングス㈱ | 210,000 | 250,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
539 | 545 |
㈱内田洋行 | 45,000 | * | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
315 | * |
㈱近鉄百貨店 | 739,800 | 949,800 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,753 | 2,320 |
スルガ銀行㈱ | 1,319,430 | 1,319,430 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
1,178 | 612 |
- | 396 |
㈱T&Dホールディングス | 3,036,310 | 3,036,310 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
7,886 | 4,982 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
住友不動産㈱ | 8,090,589 | 8,090,589 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
46,901 | 24,126 |
三菱地所㈱ | 16,422,796 | 16,422,796 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
45,729 | 25,890 |
三井不動産㈱ | 7,827,600 | 2,609,200 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。 | 有 |
12,895 | 6,481 |
東京建物㈱ | 591,300 | 591,300 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,556 | 954 |
平和不動産㈱ | 238,900 | 238,900 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
974 | 904 |
㈱テーオーシー | 1,000,000 | 1,000,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
726 | 635 |
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上
2024/06/28 10:55- #8 減損損失に関する注記(連結)
※5 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 10:55- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第119期(2023年3月31日) | | 第120期(2024年3月31日) |
未払費用(賞与) | 4,200 | | 4,387 |
減損損失 | 2,563 | | 3,181 |
関係会社出資評価損 | 2,732 | | 2,813 |
(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
2024/06/28 10:55- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
工事損失引当金 | 13,292 | | 10,086 |
減損損失 | 4,711 | | 5,485 |
固定資産未実現利益 | 5,434 | | 5,402 |
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
2024/06/28 10:55- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 建設事業
グループ全体の売上高は、国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,590億円(19.4%)増の2兆2,067億円となった。一方、営業利益については、当社の国内建築事業において過年度及び当連結会計年度に計上した工事損失引当金の影響から工事粗利益率が低下したことや子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比49億円(7.6%)減の597億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比2,077億円(19.7%)増の1兆2,641億円、営業利益は前連結会計年度比101億円(29.5%)減の242億円となった。
2024/06/28 10:55- #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前期の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,380百万円は、「為替差益」733百万円及び「その他」647百万円として組み替えている。
前期において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた124百万円は、「減損損失」29百万円及び「その他」94百万円として組み替えている。
2024/06/28 10:55- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,609百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は29百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,703百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は2,737百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2024/06/28 10:55- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2024/06/28 10:55
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
2024/06/28 10:55