有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を採用している。
当社は、退職一時金制度に併せて昭和57年3月1日から従業員の一部(定年退職者)に対する退職給与の50%相当額について適格退職年金制度を採用してきたが、法令の改正によって同制度が廃止されることに伴い、平成16年4月1日から確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度(キャッシュバランスプラン)に移行している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ	退職給付債務	△132,579
ロ	年金資産	68,662
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△63,916
ニ	未認識数理計算上の差異	1,726
ホ	未認識過去勤務債務	269
ヘ	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△61,920
ト	前払年金費用	173
チ	退職給付引当金(ヘ-ト)	△62,093

(注) 退職給付債務の算定にあたり、連結子会社のうち大林道路㈱及びオーク設備
工業㈱は原則法を、その他の連結子会社は簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	4,666
ロ 利息費用	3,352
ハ 期待運用収益	△1,631
ニ 数理計算上の差異の償却額	1,909
ホ 過去勤務債務の償却額	31
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	8,328

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計
上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.8%又は2.5%
ハ 期待運用収益率
1.8%又は2.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却している。なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括で償却している。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
5年～10年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度又はその翌連結会計年度から償却している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度等を採用している。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。
(追加情報)
当社は、平成26年4月1日から確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを、平成25年11月19日に労使合意している。
当該移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し、翌連結会計年度に特別利益として2,450百万円を計上する予定である。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	132,579百万円
勤務費用	4,573
利息費用	3,238
数理計算上の差異の発生額	△137
退職給付の支払額	△11,845
その他	55
退職給付債務の期末残高	128,463

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	68,662百万円
期待運用収益	1,684
数理計算上の差異の発生額	2,874
事業主からの拠出額	4,905
退職給付の支払額	△7,288
その他	△2
年金資産の期末残高	70,834

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	80,012百万円
年金資産	△70,834
	9,177
非積立型制度の退職給付債務	48,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,629
退職給付に係る負債	57,785百万円
退職給付に係る資産	△156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,629

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,573百万円
利息費用	3,238
期待運用収益	△1,684
数理計算上の差異の費用処理額	△79
過去勤務費用の費用処理額	126
確定給付制度に係る退職給付費用	6,174

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	195百万円
未認識数理計算上の差異	△1,228
合 計	△1,033

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

一般勘定	27.9%
株式	26.4
債券	20.0
現金及び預金	10.1
その他	15.6
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.8%又は2.5%
長期期待運用収益率	1.8%又は2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、881百万円であった。
(注)上記拠出額には、中小企業退職金共済制度ならびに海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。