有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該
株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の
指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希
薄化した株式については適宜売却している。
「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年3月末
までのできるだけ早い時期までに連結純資産の20%以内とすることを目処に2021年度から1,500億円程度の売却
を実行することとしている。
売却目標達成のためには、当社が株式を保有する取引先から理解を得る必要があり、丁寧な対話により売却
を進め、早い段階で目標を達成したいと考えている。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした
投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方
針としている。
<政策保有株式の残高及び純資産比率の推移(連結)>
<政策保有株式売却額推移(連結)>
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指
標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と
の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。
以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略
している。
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
4 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会
社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はない。
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該
株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の
指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希
薄化した株式については適宜売却している。
「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年3月末
までのできるだけ早い時期までに連結純資産の20%以内とすることを目処に2021年度から1,500億円程度の売却
を実行することとしている。
売却目標達成のためには、当社が株式を保有する取引先から理解を得る必要があり、丁寧な対話により売却
を進め、早い段階で目標を達成したいと考えている。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした
投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方
針としている。
<政策保有株式の残高及び純資産比率の推移(連結)>
<政策保有株式売却額推移(連結)>
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
売却額 | 5,454 | 9,263 | 7,702 | 16,973 | 24,612 | |
2021年度からの累計売却額 (目標1,500億円に対する進捗率) | ― | ― | ― | 16,973 (11.3%) | 累計売却額 | 41,585 (27.7%) |
上記+売却合意済額 | 56,312 (37.5%) |
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 141 | 12,874 |
非上場株式以外の株式 | 104 | 274,241 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 6 | 1,677 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
非上場株式以外の株式 | 6 | 59 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 4 | 544 |
非上場株式以外の株式 | 18 | 18,751 |
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指
標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と
の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。
以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略
している。
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
南海辰村建設㈱ | 1,104,000 | * | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
352 | * | |||
㈱ヤクルト本社 | 501,000 | 501,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
4,824 | 3,266 | |||
アサヒグループホールディングス㈱ | 600,000 | 600,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
2,954 | 2,676 | |||
㈱ニチレイ | 275,000 | 275,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
738 | 651 | |||
㈱ニップン | 417,530 | 517,530 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
693 | 860 | |||
信越化学工業㈱ | 735,000 | 147,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・株式分割により株式数が増加している。 | 有 |
3,142 | 2,762 | |||
小野薬品工業㈱ | 3,275,000 | 3,275,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
9,052 | 10,041 | |||
武田薬品工業㈱ | - | 1,036,997 | ・保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施した。 | 無 |
- | 3,627 | |||
日東紡績㈱ | 525,491 | 525,491 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,058 | 1,482 | |||
日本碍子㈱ | 245,599 | 614,099 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
430 | 1,076 | |||
大同特殊鋼㈱ | 254,400 | 254,400 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
1,322 | 938 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱神戸製鋼所 | 741,353 | 1,853,253 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
780 | 1,095 | |||
住友電気工業㈱ | 544,500 | 544,500 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
924 | 796 | |||
㈱ダイフク | 1,670,208 | 1,113,136 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・株式分割により株式数が増加している。 | 有 |
4,080 | 9,784 | |||
㈱クボタ | 669,000 | 669,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
1,337 | 1,540 | |||
NTN㈱ | 3,619,147 | 3,619,147 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,219 | 774 | |||
イーグル工業㈱ | 480,625 | 480,625 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
570 | 469 | |||
キヤノン㈱ | 16,527,607 | 16,527,607 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
48,847 | 49,467 | |||
パナソニック ホールディングス㈱ | 1,105,800 | 1,105,800 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,307 | 1,314 | |||
三菱電機㈱ | 400,000 | 1,000,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
631 | 1,410 | |||
㈱明電舎 | 321,000 | 321,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
616 | 815 | |||
トヨタ自動車㈱ | 26,020,720 | 26,020,720 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
48,918 | 57,831 | |||
NOK㈱ | 433,000 | 433,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
633 | 496 | |||
㈱シマノ | 20,727 | 51,627 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
473 | 1,453 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
理研計器㈱ | 400,000 | 400,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
2,272 | 1,960 | |||
電源開発㈱ | 845,260 | 845,260 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
1,801 | 1,477 | |||
関西電力㈱ | 960,590 | 960,590 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,240 | 1,103 | |||
大阪瓦斯㈱ | 428,632 | 1,071,532 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
934 | 2,241 | |||
中部電力㈱ | 500,430 | 500,430 | ・同社株式は主に国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
700 | 632 | |||
東海旅客鉄道㈱ | 929,300 | 929,300 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
14,692 | 14,836 | |||
京成電鉄㈱ | 945,412 | 943,464 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が1,948株増加している。 | 無 |
3,852 | 3,221 | |||
東日本旅客鉄道㈱ | 501,600 | 501,600 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
3,679 | 3,566 | |||
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 399,610 | 399,610 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
3,184 | 3,364 | |||
京阪ホールディングス㈱ | 918,736 | 918,736 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
3,174 | 2,765 | |||
相鉄ホールディングス㈱ | 1,312,154 | 1,312,154 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
2,975 | 3,006 | |||
㈱西武ホールディングス | 2,171,100 | 2,171,100 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
2,950 | 2,761 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
西日本旅客鉄道㈱ | 500,000 | 500,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
2,728 | 2,545 | |||
南海電気鉄道㈱ | 908,249 | 908,249 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
2,656 | 2,146 | |||
京浜急行電鉄㈱ | 1,491,890 | 1,483,353 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が8,537株増加している。 | 無 |
1,878 | 1,860 | |||
九州旅客鉄道㈱ | 625,000 | 625,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,843 | 1,566 | |||
近鉄グループホールディングス㈱ | 429,234 | 429,234 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
1,830 | 1,504 | |||
阪急阪神ホールディングス㈱ | 351,872 | 351,872 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,381 | 1,247 | |||
京王電鉄㈱ | 238,239 | 235,577 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が2,662株増加している。 | 無 |
1,106 | 1,127 | |||
西日本鉄道㈱ | 401,218 | 396,714 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が4,504株増加している。 | 有 |
959 | 1,064 | |||
名古屋鉄道㈱ | 398,128 | 398,128 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
813 | 863 | |||
ANAホールディングス㈱ | 358,601 | 358,601 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,031 | 920 | |||
三菱倉庫㈱ | 170,500 | 170,500 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
530 | 518 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
松竹㈱ | 360,080 | 360,080 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
4,115 | 4,421 | |||
㈱TBSホールディングス | 700,000 | 700,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
1,333 | 1,250 | |||
ダイワボウホールディングス㈱ | 250,000 | 250,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
545 | 412 | |||
㈱近鉄百貨店 | 949,800 | 1,159,800 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
2,320 | 2,962 | |||
スルガ銀行㈱ | 1,319,430 | 1,319,430 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
612 | 539 | |||
㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 364,834 | * | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
396 | * | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | - | 1,650,040 | ・保有意義について検証を実施のうえ、当事業年度中に全株売却を実施した。 | 無 |
- | 1,254 | |||
㈱T&Dホールディングス | 3,036,310 | 5,060,310 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
4,982 | 8,455 | |||
三菱地所㈱ | 16,422,796 | 16,422,796 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
25,890 | 29,873 | |||
住友不動産㈱ | 8,090,589 | 8,090,589 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
24,126 | 27,419 | |||
三井不動産㈱ | 2,609,200 | 2,609,200 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
6,481 | 6,836 | |||
日本空港ビルデング㈱ | 500,000 | 500,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
3,300 | 2,795 | |||
東京建物㈱ | 591,300 | 591,300 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
954 | 1,084 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
平和不動産㈱ | 238,900 | 238,900 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
904 | 944 | |||
㈱テーオーシー | 1,000,000 | 1,000,000 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
635 | 666 |
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
4 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会
社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はない。