有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループのCO2排出量削減目標

	基準年	2026年度 目標	2030年度 目標	2050年度 目標
スコープ1・2	2021年度	23%削減	42%削減	実質ゼロ
スコープ3		10%削減※	25%削減※	実質ゼロ

(注) ※印を付した削減目標は、スコープ3のうちカテゴリ1及びカテゴリ11を対象としたものである。
当社グループのCO2排出量実績

		2021年度(基準年)	2022年度
スコープ1・2	連結	37.4万t-CO2	42.9万t-CO2
	単体	19.1万t-CO2	23.4万t-CO2
スコープ3	連結	1,345.3万t-CO2	2,030.0万t-CO2
	単体	878.7万t-CO2	1,208.2万t-CO2
スコープ3のうち カテゴリ1+カテゴリ11	連結	1,231.1万t-CO2	1,857.0万t-CO2
	単体	815.3万t-CO2	1,116.8万t-CO2

(注) 海外建設工事における協力会社排出分や建物運用時のライフサイクル年数等に関する取扱いを変更している。

リスクと機会、対応策					+:P/Lへの正の影響
					-:P/Lへの負の影響
分類		リスク・機会の項目	2030年度P/Lへの インパクト		対応策
			1.5℃ シナリオ	4℃ シナリオ
移行 リスク	政策	炭素税によるコスト増加	---		① 施工中CO2排出量削減活動の推進 ② 低炭素建材の開発、導入促進 ③ 再生可能エネルギー電力の確保
		増税による建設市場縮小	-
		CO2排出枠による事業の制限	-
	市場	エネルギーミックス変化 (化石燃料減少)	-		① エネルギーミックスを踏まえた注力分野選択 ② 再生可能エネルギー施設の設計・施工技術開発 ③ ZEBの事業性・快適性の追求
		再生可能エネルギー関連需要増加	+ +	+ +
		ZEB市場拡大	+ +	+
物理 リスク	慢性	気温上昇による労働条件への影響	-	- -	① 省人化施工技術の開発
	急性	防災・減災、国土強靭化	+ +	+ +	① 防災・減災、BCPに関連する技術開発の推進 ② 独自の知見を加えたハザードマップの整備・活用 ③ 国土強靭化、建物・構造物強靭化に資する工事の施工
		災害危険エリアからの移転		- +