有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、会計方針の変更による遡及適用を含めた前事業年度の貸借対照表は、流動資産の「繰延税金資産」が33,185百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が7,559百万円増加、固定負債の「繰延税金負債」が26,348百万円減少している。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が25,625百万円減少している。