有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「未収入金」については、前事業年度において区分掲記していたが、資産総額の100分の1以下となったため、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収入金」に表示していた20,726百万円は、流動資産の「その他」40,077百万円に含めて組み替えている。
(附属明細表関係)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)の改正に伴い、当事業年度から有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正が行われた場合の当該再評価差額等を「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書き(括弧書き)として記載する方法に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。