有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「立替金」については、前事業年度において区分掲記していたが、建設業法施行規則に定める様式の改正(平成26年10月31日公布 国土交通省令第85号。以下同じ)に伴い、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「立替金」に表示していた30,737百万円は、流動資産の「その他」67,503百万円に含めて組み替えている。
「従業員預り金」については、前事業年度において区分掲記していたが、建設業法施行規則に定める様式の改正に伴い、当事業年度から流動負債の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「従業員預り金」に表示していた19,795百万円は、流動負債の「その他」21,280百万円に含めて組み替えている。
「長期預り金」については、前事業年度において区分掲記していたが、建設業法施行規則に定める様式の改正に伴い、当事業年度から固定負債の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期預り金」に表示していた16,399百万円は、固定負債の「その他」29,463百万円に含めて組み替えている。