有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度(一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		百万円		百万円
退職給付債務の期首残高	62,009		62,997
勤務費用	4,456		4,458
利息費用	300		356
数理計算上の差異の発生額	287		730
退職給付の支払額	△4,044		△3,415
その他	△11		33
退職給付債務の期末残高	62,997		65,161

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		百万円		百万円
年金資産の期首残高	8,448		9,085
期待運用収益	71		66
数理計算上の差異の発生額	875		503
事業主からの拠出額	161		156
退職給付信託設定額	-		725
退職給付の支払額	△472		△440
年金資産の期末残高	9,085		10,096

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		百万円		百万円
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	1,416		1,567
退職給付費用	277		317
退職給付の支払額	△76		△150
制度への拠出額	△45		△51
その他	△3		7
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	1,567		1,690

(注)1 前連結会計年度の退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高は、退職給付に係る負債1,611百万円と
退職給付に係る資産43百万円の純額である。
2 当連結会計年度の退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高は、退職給付に係る負債1,750百万円と
退職給付に係る資産59百万円の純額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		百万円		百万円
積立型制度の退職給付債務	9,562		9,515
年金資産	△9,407		△10,460
	154		△945
非積立型制度の退職給付債務	55,326		57,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,480		56,754
退職給付に係る負債	56,064		57,705
退職給付に係る資産	△584		△950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,480		56,754

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		百万円		百万円
勤務費用	4,456		4,458
利息費用	300		356
期待運用収益	△71		△66
数理計算上の差異の費用処理額	444		290
過去勤務費用の費用処理額	△36		△36
簡便法で計算した退職給付費用	277		317
その他	8		2
確定給付制度に係る退職給付費用	5,379		5,322

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、退職給付信託の設定に伴う利益(219百万円)を特別
利益「退職給付信託設定益」に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		百万円		百万円
過去勤務費用	△36		△36
数理計算上の差異	1,041		69
合計	1,004		32

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		百万円		百万円
未認識過去勤務費用	36		-
未認識数理計算上の差異	△2,082		△2,012
合計	△2,045		△2,012

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		%		%
株式	54		58
債券	23		20
現金及び預金	9		9
生保一般勘定	7		7
その他	7		6
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1～0.6%	0.1～0.7%
長期期待運用収益率	1.0～2.5%	1.0～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,630百万円、当連結会計年度2,670百万円であった。