有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度(一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
		百万円		百万円
退職給付債務の期首残高	69,924		72,409
勤務費用	4,730		4,690
利息費用	377		491
数理計算上の差異の発生額	△540		△2,429
退職給付の支払額	△3,983		△4,770
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,749		-
その他	150		89
退職給付債務の期末残高	72,409		70,480

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
		百万円		百万円
年金資産の期首残高	10,266		11,914
期待運用収益	60		73
数理計算上の差異の発生額	△113		△125
事業主からの拠出額	98		190
退職給付の支払額	△110		△253
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,712		-
年金資産の返還	-		△535
その他	-		55
年金資産の期末残高	11,914		11,320

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
		百万円		百万円
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	1,383		1,379
退職給付費用	211		212
退職給付の支払額	△164		△155
制度への拠出額	△50		△46
その他	△0		25
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	1,379		1,415

(注)1 前連結会計年度の退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高は、退職給付に係る負債1,539百万円と
退職給付に係る資産160百万円の純額である。
2 当連結会計年度の退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高は、退職給付に係る負債1,610百万円と
退職給付に係る資産195百万円の純額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
		百万円		百万円
積立型制度の退職給付債務	10,909		10,118
年金資産	△12,437		△11,844
	△1,528		△1,726
非積立型制度の退職給付債務	63,402		62,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,873		60,575
退職給付に係る負債	63,184		62,099
退職給付に係る資産	△1,311		△1,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,873		60,575

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
		百万円		百万円
勤務費用	4,730		4,690
利息費用	377		491
期待運用収益	△60		△73
数理計算上の差異の費用処理額	200		172
簡便法で計算した退職給付費用	211		212
その他	△14		△78
確定給付制度に係る退職給付費用	5,445		5,414

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	592	百万円	2,452	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△137	百万円	2,315	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
		%		%
株式	55		56
債券	19		16
現金及び預金	11		14
生保一般勘定	9		9
その他	6		5
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.0～0.6	%	0.5～0.8	%
長期期待運用収益率	1.0～2.5	%	1.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,215百万円、当連結会計年度3,504百万円である。