有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度(一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
退職給付債務の期首残高	60,913	62,009
勤務費用	4,141	4,456
利息費用	517	300
数理計算上の差異の発生額	1,916	287
退職給付の支払額	△5,748	△4,044
その他	268	△11
退職給付債務の期末残高	62,009	62,997

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
年金資産の期首残高	9,274	8,448
期待運用収益	80	71
数理計算上の差異の発生額	△631	875
事業主からの拠出額	141	161
退職給付の支払額	△416	△472
年金資産の期末残高	8,448	9,085

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	1,505	1,416
退職給付費用	65	277
退職給付の支払額	△99	△76
制度への拠出額	△44	△45
その他	△9	△3
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	1,416	1,567

(注)1 前連結会計年度の退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高は、退職給付に係る負債1,436百万円と
退職給付に係る資産20百万円の純額である。
2 当連結会計年度の退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高は、退職給付に係る負債1,611百万円と
退職給付に係る資産43百万円の純額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	百万円	百万円
積立型制度の退職給付債務	9,821	9,562
年金資産	△8,730	△9,407
	1,091	154
非積立型制度の退職給付債務	53,885	55,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,977	55,480
退職給付に係る負債	55,551	56,064
退職給付に係る資産	△574	△584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,977	55,480

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
勤務費用	4,141	4,456
利息費用	517	300
期待運用収益	△80	△71
数理計算上の差異の費用処理額	△83	444
過去勤務費用の費用処理額	△36	△36
簡便法で計算した退職給付費用	65	277
その他	△33	8
確定給付制度に係る退職給付費用	4,489	5,379

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
過去勤務費用	△36	△36
数理計算上の差異	△2,882	1,041
合計	△2,919	1,004

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	百万円	百万円
未認識過去勤務費用	73	36
未認識数理計算上の差異	△3,123	△2,082
合計	△3,049	△2,045

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	%	%
株式	54	54
債券	28	23
現金及び預金	9	9
生保一般勘定	6	7
その他	3	7
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2～1.2%	0.1～0.6%
長期期待運用収益率	1.0～2.5%	1.0～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,607百万円、当連結会計年度2,630百万円であった。