関電工（1942）の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 374億3200万
- 2013年6月30日 -82.63%
- 65億200万
- 2013年9月30日 +136.4%
- 153億7100万
- 2013年12月31日 +55.75%
- 239億4000万
- 2014年3月31日 +58.72%
- 379億9800万
- 2014年6月30日 -84.17%
- 60億1500万
- 2014年9月30日 +139.88%
- 144億2900万
- 2014年12月31日 +63.3%
- 235億6300万
- 2015年3月31日 +69.3%
- 398億9100万
- 2015年6月30日 -79.52%
- 81億7100万
- 2015年9月30日 +125.38%
- 184億1600万
- 2015年12月31日 +61.31%
- 297億600万
- 2016年3月31日 +52.8%
- 453億9000万
- 2016年6月30日 -86.11%
- 63億600万
- 2016年9月30日 +137.17%
- 149億5600万
- 2016年12月31日 +48.56%
- 222億1900万
- 2017年3月31日 +58.31%
- 351億7400万
- 2017年6月30日 -74.97%
- 88億400万
- 2017年9月30日 +106.91%
- 182億1600万
- 2017年12月31日 +52.62%
- 278億100万
- 2018年3月31日 +61.2%
- 448億1500万
- 2018年6月30日 -75.52%
- 109億6900万
- 2018年9月30日 +123.37%
- 245億200万
- 2018年12月31日 +44.78%
- 354億7300万
- 2019年3月31日 +50.48%
- 533億8100万
- 2019年6月30日 -77.7%
- 119億300万
- 2019年9月30日 +121.48%
- 263億6300万
- 2019年12月31日 +56.71%
- 413億1400万
- 2020年3月31日 +46.04%
- 603億3400万
- 2020年6月30日 -82.5%
- 105億5700万
- 2020年9月30日 +116.98%
- 229億700万
- 2020年12月31日 +59.76%
- 365億9600万
- 2021年3月31日 +36.51%
- 499億5800万
- 2021年6月30日 -85.02%
- 74億8400万
- 2021年9月30日 +124.88%
- 168億3000万
- 2021年12月31日 +45.46%
- 244億8100万
- 2022年3月31日 +48.47%
- 363億4600万
- 2022年6月30日 -80.29%
- 71億6300万
- 2022年9月30日 +149.34%
- 178億6000万
- 2022年12月31日 +52.07%
- 271億5900万
- 2023年3月31日 +53.08%
- 415億7500万
- 2023年6月30日 -81.53%
- 76億7700万
- 2023年9月30日 +146.39%
- 189億1500万
- 2023年12月31日 +61.04%
- 304億6000万
- 2024年3月31日 +50.76%
- 459億2200万
- 2024年6月30日 -81.43%
- 85億2700万
- 2024年9月30日 +156.5%
- 218億7200万
- 2024年12月31日 +59%
- 347億7600万
- 2025年3月31日 +56.57%
- 544億4900万
- 2025年6月30日 -77.72%
- 121億3300万
- 2025年9月30日 +99.41%
- 241億9500万
- 2025年12月31日 +39.78%
- 338億2000万
- 2026年3月31日 +48.59%
- 502億5200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/23 10:56
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 286,740 671,888 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 25,887 61,642 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。2025/06/23 10:56
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/23 10:56
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/06/23 10:56
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京電力グループ 167,477 設備工事業 - #5 事業等のリスク
- (1)事業環境の変化2025/06/23 10:56
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約3割である。
このリスクの対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/23 10:56
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。報告セグメント その他(注1) 合計 設備工事業 その他の収益(注2) - 2,164 2,164 外部顧客への売上高 587,553 10,873 598,427 収益認識の時期 その他の収益(注2) - 2,164 2,164 外部顧客への売上高 587,553 10,873 598,427
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2025/06/23 10:56 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/23 10:56 - #9 役員報酬（連結）
- 賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしている。2025/06/23 10:56
(ⅰ)重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をKPIとして設定
(ⅱ)各KPIの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責ごとの基礎支給額を算出 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- (3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者2025/06/23 10:56
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ②数値目標(2026年度)2025/06/23 10:56
※対象:Scope1,2連結売上高 7,160億円 ROE 10%超 連結営業利益 670億円 ROIC 10%超 配当性向 40%程度 温室効果ガス排出量※ 2020年度比△18%
(3)経営成績 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その他の事業の業績は、売上高110億8千5百万円(前連結会計年度比2億1千2百万円増)、営業利益19億5千5百万円(前連結会計年度比4千5百万円減)となった。2025/06/23 10:56
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/23 10:56
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2 持分法の適用に関する事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
