トーエネック（1946）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 337億6900万
2014年6月30日 +6.33%: 359億600万
2014年9月30日 -2.15%: 351億3300万
2014年12月31日 -1.89%: 344億7000万
2015年3月31日 -10.55%: 308億3200万
2015年6月30日 -2.19%: 301億5600万
2015年9月30日 -2.05%: 295億3800万
2015年12月31日 -2.19%: 288億9000万
2016年3月31日 +39.48%: 402億9600万
2016年6月30日 -1.71%: 396億600万
2016年9月30日 -1.6%: 389億7400万
2016年12月31日 -1.49%: 383億9200万
2017年3月31日 -1.85%: 376億8100万
2017年6月30日 -1.31%: 371億8800万
2017年9月30日 -1.29%: 367億900万
2017年12月31日 -1.29%: 362億3400万
2018年3月31日 -1.18%: 358億800万
2018年6月30日 -1.81%: 351億6000万
2018年9月30日 -1.64%: 345億8500万
2018年12月31日 -1.63%: 340億2000万
2019年3月31日 -19.34%: 274億4000万
2019年6月30日 -21.17%: 216億3200万
2019年9月30日 -1.48%: 213億1200万
2019年12月31日 -1.26%: 210億4300万
2020年3月31日 +9.67%: 230億7700万
2020年6月30日 -1.22%: 227億9500万
2020年9月30日 -1.67%: 224億1500万
2020年12月31日 -1.71%: 220億3100万
2021年3月31日 -10.04%: 198億1900万
2021年6月30日 -1.72%: 194億7900万
2021年9月30日 -2.69%: 189億5500万
2021年12月31日 -1.96%: 185億8400万
2022年3月31日 +0.42%: 186億6200万
2022年6月30日 -1.53%: 183億7600万
2022年9月30日 -2.5%: 179億1700万
2022年12月31日 -1.9%: 175億7700万
2023年3月31日 +11.48%: 195億9400万
2023年6月30日 -1.28%: 193億4300万
2023年9月30日 -1.08%: 191億3500万
2023年12月31日 -1.65%: 188億1900万
2024年3月31日 -37.42%: 117億7700万
2024年6月30日 -2.27%: 115億1000万
2024年9月30日 -1.55%: 113億3200万
2024年12月31日 -1.78%: 111億3000万
2025年3月31日 -29.06%: 78億9600万
2025年6月30日 +1.86%: 80億4300万
2025年9月30日 +1.24%: 81億4300万
2025年12月31日 +2.27%: 83億2800万
2026年3月31日 -77.64%: 18億6200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/24 13:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの財政状態については、総資産は312,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加(4,787百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(1,286百万円)など、固定資産においては繰延税金資産の減少(2,200百万円)などによるものである。
負債は158,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,997百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少(3,194百万円)、未払法人税等の増加(1,717百万円)など、固定負債においてはリース債務の減少(6,362百万円)、退職給付に係る負債の減少(6,034百万円)などによるものである。
純資産は153,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,489百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(12,427百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加(3,878百万円)などによるものである。
2026/06/24 13:41
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
2026/06/24 13:41