有価証券報告書-第205期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含みの状況となりました。当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで国内の手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。海外では、感染症拡大防止のため工事を一時中断することもありましたが、現在は全ての工事が稼働しています。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での工事進捗が想定より遅れていることにより完成工事高が減少したため、898億円と前年と比べ16.7%の減収となりました。損益につきましては、主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対応として建替え費用を完成工事原価として計上したことにより営業利益29億円(前年同期比42.1%減少)、経常利益30億円(前年同期比36.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益18億円(前年同期比38.8%減少)となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く堅調に推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりましたが、工事進捗が想定より遅れていることから建設事業の売上高は885億円と前連結会計年度に比べ184億円(前年同期比17.3%減少)の減収となりました。損益につきましては主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対応として建替え費用を計上したことにより営業利益43億円(前年同期比34.2%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏でも地価の下落傾向が見られ全国的に厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いました。当社グループの不動産事業の売上高は9億円と前連結会計年度に比べ3億円(前年同期比63.5%増加)の増収となりました。損益につきましては、営業利益3億円(前年同期比122.3%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加により53億円の資金の減少(前年同期は25億円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により6億円の資金の減少(前年同期は23億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の増加により49億円の資金の増加(前年同期は59億円の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から7億円減少し、143億円となりました。
生産、受注及び売上の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。
2.次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分率は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第204期 請負金額10億円以上の主なもの
第205期 請負金額7億円以上の主なもの
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
④ 手持工事高(2021年3月31日現在)
手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。
①売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は898億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は工事進捗が想定より遅れていることにより売上高が前連結会計年度に比べ17.3%減少の885億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ63.5%増加の9億円となりました。なお、当連結会計年度において新型コロナウィルス感染症の影響により民間顧客の工事案件の発注時期が遅れたこと及び施工が中断となった工事が一部発生したことも、売上高の減少の一因となっております。
建設事業の売上高が減少いたしました主な要因は、民間顧客発注工事の工事進捗の遅れによるものです。提出会社の受注工事高と完成工事高の推移を5年前と比較しますと、民間顧客が契約先である受注工事高の割合が40.2%から42.9%へ2.7ポイントの増加、完成工事高につきましては33.1%から43.6%へ10.5ポイントの増加となっておりますが、対前期で比較いたしますと受注工事高は4.7ポイントの減少、完成工事高は6.9ポイントの減少となっております。この主な原因は民間顧客の工事案件の発注時期が遅れたことによるものであり、今後も民間顧客からの取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の民間顧客の拡大を積極的に図ってまいります。
官公庁・民間別受注工事高実績(提出会社)
官公庁・民間別完成工事高実績(提出会社)
②販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ4.1%減少の56億円となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症の対応に伴う行動の自粛による経費の減少によるものです。
③営業利益の分析
営業利益については、前連結会計年度に比べ42.1%減少の29億円となりました。これは主に①売上高の分析で記載した売上高の減少による完成工事総利益が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対策として建替え費用を計上したことによるものであります。
④経常利益の分析
経常利益については、前連結会計年度に比べ36.6%減少の30億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
上記により、提出会社の2018年度、2019年度及び2020年度の経常利益の合計額は108億円となり、「中期経営計画(2018年度-2020年度)」の計画値である経常利益3ヶ年計111億円に対する達成率は97.9%となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ38.8%減少の18億円となりました。これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
(2)財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
(資産)
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が40億円増加、未収入金が31億円増加及び現金預金が10億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億円増加し、777億円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末より2億円増加し、136億円となりました。
主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ56億円増加し、914億円となりました。
(負債)
流動負債は、主に短期借入金が22億円増加、支払手形・工事未払金等が21億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億円減少し、485億円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が36億円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ39億円増加し、90億円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ32億円増加し、576億円となりました。
(純資産)
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額が10億円増加したこと等により前連結会計年度末より24億円増加し、338億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
資金需要の動向と株主還元への支出
当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち3分の1を手元資金に、3分の1を今後の当社グループの成長に向けた投資に、3分の1を株主還元に振り分ける方針とすることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しております。株主還元への支出につきましては、中期経営計画(2021年度-2023年度)に記載の通り、配当性向を30%以上とすることを目標としております。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、不動産事業において賃貸資産の取得を計画しております。
2021年3月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金139億円、長期借入金41億円となっており、前連結会計年度末に比べ59億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
①収益の認識基準
当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書提出日時点で重大な影響が生じる状況を想定しておりませんが、今後新たに新型コロナウィルス感染症の影響により長期間に渡り施工を中断する工事が発生する場合、当該工事の工事損益を悪化させる可能性があります。
②販売用不動産の評価基準
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。今後、国内の不動産市況が悪化した場合、簿価切下げが必要となる可能性があります。
③完成工事補償引当金の計上基準
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。
④貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤工事損失引当金の計上基準
当社グループは、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
⑥固定資産の減損処理
市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
⑦有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、保有株式の株価が下落した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑧繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含みの状況となりました。当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで国内の手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。海外では、感染症拡大防止のため工事を一時中断することもありましたが、現在は全ての工事が稼働しています。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での工事進捗が想定より遅れていることにより完成工事高が減少したため、898億円と前年と比べ16.7%の減収となりました。損益につきましては、主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対応として建替え費用を完成工事原価として計上したことにより営業利益29億円(前年同期比42.1%減少)、経常利益30億円(前年同期比36.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益18億円(前年同期比38.8%減少)となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く堅調に推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりましたが、工事進捗が想定より遅れていることから建設事業の売上高は885億円と前連結会計年度に比べ184億円(前年同期比17.3%減少)の減収となりました。損益につきましては主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対応として建替え費用を計上したことにより営業利益43億円(前年同期比34.2%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏でも地価の下落傾向が見られ全国的に厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いました。当社グループの不動産事業の売上高は9億円と前連結会計年度に比べ3億円(前年同期比63.5%増加)の増収となりました。損益につきましては、営業利益3億円(前年同期比122.3%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加により53億円の資金の減少(前年同期は25億円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により6億円の資金の減少(前年同期は23億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の増加により49億円の資金の増加(前年同期は59億円の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から7億円減少し、143億円となりました。
生産、受注及び売上の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(百万円) | 89,814 | △9.0 |
| 不動産事業(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 89,814 | △9.0 |
| その他(百万円) | 734 | 303.0 |
| 合計(百万円) | 90,549 | △8.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設事業(百万円) | 88,583 | △17.3 |
| 不動産事業(百万円) | 968 | 63.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 89,551 | △16.8 |
| その他(百万円) | 270 | 73.6 |
| 合計(百万円) | 89,822 | △16.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 国土交通省 | 21,349百万円 | 19.8% | |||
| 当連結会計年度 | 国土交通省 | 21,340百万円 | 23.8% |
なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持高 (百万円) | うち施工高 (百万円) | ||||||||
| 第204期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建設事業 | % | |||||||
| 海上土木 | 17,456 | 30,447 | 47,904 | 33,337 | 14,566 | 3.5 | 511 | 33,847 | |
| 陸上土木 | 41,625 | 40,784 | 82,409 | 44,640 | 37,769 | 0.0 | 16 | 44,608 | |
| 建築 | 28,314 | 24,185 | 52,499 | 26,209 | 26,290 | 0.0 | - | 26,207 | |
| 合計 | 87,396 | 95,417 | 182,814 | 104,187 | 78,626 | 0.7 | 528 | 104,664 | |
| 第205期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建設事業 | % | |||||||
| 海上土木 | 14,566 | 32,918 | 47,484 | 29,542 | 17,941 | 0.1 | 22 | 29,053 | |
| 陸上土木 | 37,769 | 38,957 | 76,727 | 37,077 | 39,649 | 0.3 | 109 | 37,170 | |
| 建築 | 26,290 | 15,818 | 42,108 | 19,352 | 22,756 | 0.2 | 55 | 19,407 | |
| 合計 | 78,626 | 87,694 | 166,320 | 85,972 | 80,348 | 0.2 | 187 | 85,631 | |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。
2.次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第204期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 海上土木工事 | 40.5 | 59.5 | 100 |
| 陸上土木工事 | 23.3 | 76.7 | 100 | |
| 建築工事 | 52.8 | 47.2 | 100 | |
| 第205期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 海上土木工事 | 22.5 | 77.5 | 100 |
| 陸上土木工事 | 41.7 | 58.3 | 100 | |
| 建築工事 | 49.6 | 50.4 | 100 |
(注) 百分率は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 第204期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 海上土木工事 | 21,801 | 11,536 | 33,337 |
| 陸上土木工事 | 25,089 | 19,550 | 44,640 | |
| 建築工事 | 4,704 | 21,504 | 26,209 | |
| 計 | 51,595 | 52,592 | 104,187 | |
| 第205期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 海上土木工事 | 22,491 | 7,051 | 29,542 |
| 陸上土木工事 | 21,760 | 15,316 | 37,077 | |
| 建築工事 | 4,221 | 15,130 | 19,352 | |
| 計 | 48,473 | 37,498 | 85,972 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第204期 請負金額10億円以上の主なもの
| 国土交通省 | ・ | 平成30年度福岡空港回転翼施設地盤改良外工事 |
| 東京都 | ・ | 呑川防潮堤耐震補強工事(その17)その2 |
| 東日本高速道路株式会社 | ・ | 東北自動車道蓮田SA(新上り線)休憩施設新築工事 |
| 昭和四日市石油株式会社 | ・ | 震災対応桟橋新設工事PART1第1期工事 |
| JFEエンジニアリング株式会社 | ・ | 豊前バイオマス発電設備建設工事 土木建築工事 |
第205期 請負金額7億円以上の主なもの
| 国土交通省 | ・ | 仙台塩釜港仙台港区向洋地区岸壁(-14m)基礎(改良)工事 |
| 東京都 | ・ | 綾瀬川護岸耐震補強工事(その253) |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | ・ | 北陸新幹線、能美西任田高架橋 |
| 西日本鉄道株式会社 | ・ | (仮称)香椎照葉5丁目計画 B棟分譲事業 新築工事 |
| 積水ハウス株式会社 | ・ | (仮称)品川区東五反田五丁目計画新築工事 |
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
| 第204期 | 国土交通省 | 21,349百万円 | 20.4% | |||
| 第205期 | 国土交通省 | 21,340百万円 | 24.5% |
④ 手持工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 海上土木工事 | 10,546 | 7,395 | 17,941 |
| 陸上土木工事 | 21,483 | 18,166 | 39,649 |
| 建築工事 | 7,817 | 14,939 | 22,756 |
| 計 | 39,846 | 40,501 | 80,348 |
手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 国土交通省 | ・ | 東京国際空港C滑走路他地盤改良工事(その3) | 2022年2月竣工予定 |
| 日鉄エンジニアリング株式会社 | ・ | 苅田バイオマス発電所建設工事 | 2021年6月竣工予定 |
| 国土交通省 | ・ | 令和元年度 富士海岸沼川新放水路建設工事 | 2022年9月竣工予定 |
| 中日本高速道路株式会社 | ・ | 東名高速道路 綾瀬スマートインターチェンジ工事 | 2021年7月竣工予定 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | ・ | 中央新幹線、中央アルプストンネル(尾越) | 2025年11月竣工予定 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。
①売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は898億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は工事進捗が想定より遅れていることにより売上高が前連結会計年度に比べ17.3%減少の885億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ63.5%増加の9億円となりました。なお、当連結会計年度において新型コロナウィルス感染症の影響により民間顧客の工事案件の発注時期が遅れたこと及び施工が中断となった工事が一部発生したことも、売上高の減少の一因となっております。
建設事業の売上高が減少いたしました主な要因は、民間顧客発注工事の工事進捗の遅れによるものです。提出会社の受注工事高と完成工事高の推移を5年前と比較しますと、民間顧客が契約先である受注工事高の割合が40.2%から42.9%へ2.7ポイントの増加、完成工事高につきましては33.1%から43.6%へ10.5ポイントの増加となっておりますが、対前期で比較いたしますと受注工事高は4.7ポイントの減少、完成工事高は6.9ポイントの減少となっております。この主な原因は民間顧客の工事案件の発注時期が遅れたことによるものであり、今後も民間顧客からの取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の民間顧客の拡大を積極的に図ってまいります。
官公庁・民間別受注工事高実績(提出会社)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) | 官公庁比率 (%) | 民間比率 (%) |
| 2016年度 | 53,851 | 36,170 | 90,021 | 59.8 | 40.2 |
| 2017年度 | 47,392 | 44,007 | 91,400 | 51.9 | 48.1 |
| 2018年度 | 43,087 | 49,102 | 92,190 | 46.7 | 53.3 |
| 2019年度 | 49,980 | 45,437 | 95,417 | 52.4 | 47.6 |
| 2020年度 | 50,041 | 37,652 | 87,694 | 57.1 | 42.9 |
官公庁・民間別完成工事高実績(提出会社)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 計 (百万円) | 官公庁比率 (%) | 民間比率 (%) |
| 2016年度 | 52,307 | 25,888 | 78,196 | 66.9 | 33.1 |
| 2017年度 | 56,671 | 32,158 | 88,830 | 63.8 | 36.2 |
| 2018年度 | 51,826 | 43,667 | 95,494 | 54.3 | 45.7 |
| 2019年度 | 51,595 | 52,592 | 104,187 | 49.5 | 50.5 |
| 2020年度 | 48,473 | 37,498 | 85,972 | 56.4 | 43.6 |
②販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ4.1%減少の56億円となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症の対応に伴う行動の自粛による経費の減少によるものです。
③営業利益の分析
営業利益については、前連結会計年度に比べ42.1%減少の29億円となりました。これは主に①売上高の分析で記載した売上高の減少による完成工事総利益が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対策として建替え費用を計上したことによるものであります。
④経常利益の分析
経常利益については、前連結会計年度に比べ36.6%減少の30億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
上記により、提出会社の2018年度、2019年度及び2020年度の経常利益の合計額は108億円となり、「中期経営計画(2018年度-2020年度)」の計画値である経常利益3ヶ年計111億円に対する達成率は97.9%となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ38.8%減少の18億円となりました。これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
(2)財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
(資産)
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が40億円増加、未収入金が31億円増加及び現金預金が10億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億円増加し、777億円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末より2億円増加し、136億円となりました。
主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ56億円増加し、914億円となりました。
(負債)
流動負債は、主に短期借入金が22億円増加、支払手形・工事未払金等が21億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億円減少し、485億円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が36億円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ39億円増加し、90億円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ32億円増加し、576億円となりました。
(純資産)
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額が10億円増加したこと等により前連結会計年度末より24億円増加し、338億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
資金需要の動向と株主還元への支出
当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち3分の1を手元資金に、3分の1を今後の当社グループの成長に向けた投資に、3分の1を株主還元に振り分ける方針とすることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しております。株主還元への支出につきましては、中期経営計画(2021年度-2023年度)に記載の通り、配当性向を30%以上とすることを目標としております。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、不動産事業において賃貸資産の取得を計画しております。
2021年3月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金139億円、長期借入金41億円となっており、前連結会計年度末に比べ59億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
①収益の認識基準
当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書提出日時点で重大な影響が生じる状況を想定しておりませんが、今後新たに新型コロナウィルス感染症の影響により長期間に渡り施工を中断する工事が発生する場合、当該工事の工事損益を悪化させる可能性があります。
②販売用不動産の評価基準
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。今後、国内の不動産市況が悪化した場合、簿価切下げが必要となる可能性があります。
③完成工事補償引当金の計上基準
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。
④貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤工事損失引当金の計上基準
当社グループは、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
⑥固定資産の減損処理
市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
⑦有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、保有株式の株価が下落した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑧繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
