四半期報告書-第203期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の増加や企業収益の改善を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向による世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に留意する状況が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加するなど、事業環境は堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、当社グループの建設事業の工事の進捗も順調だったことから売上高は前年同期比2.1%増の200億円となりました。損益につきましては、主に好採算の不動産売却案件が減少したことから営業利益5億円(前年同期比26.1%の減少)、経常利益5億円(前年同期比22.0%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億円(前年同期比30.8%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加するなど、事業環境は堅調に推移しました。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は197億円(前年同期比2.3%の増加)、損益につきましては、営業利益8億円(前年同期比3.5%の減少)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、主に好採算の不動産売却案件が減少したことから売上高は2億円(前年同期比35.0%の減少)、営業利益は97百万円(前年同期比50.0%の減少)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は47百万円でありました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
平成30年6月30日現在の有利子負債は、短期借入金8億円、長期借入金17億円となっており、前連結会計年度末から16億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。