有価証券報告書-第202期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直し、設備投資は増加基調となるなど、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、アジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向による影響等について、留意が必要な状況が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加するなど、事業環境は総じて堅調に推移しました。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、924億円と前年と比べ12.4%の増加となりました。損益につきましては、営業利益37億円(前年同期比24.7%増加)、経常利益35億円(前年同期比26.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益28億円(前年同期比16.4%増加)となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。(事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。そのような状況の中、当社グループの建設事業の売上高は914億円と前連結会計年度に比べ101億円(前年同期比12.4%増加)の増収となりました。損益につきましては営業利益49億円(前年同期比12.0%増加)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、一部に回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いました。当社グループの不動産事業の売上高は9億円と前連結会計年度に比べ1億円(前年同期比22.3%増加)の増収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の売却額が前期より増加したことにより営業利益1億円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に工事代金の入金により47億円の資金の増加(前年同期は6億円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に固定資産の取得により4億円の資金の減少(前年同期は2億円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済により6億円の資金の減少(前年同期は18億円の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から35億円増加し、138億円となりました。
生産、受注及び売上の実績
(1)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
建設事業(百万円)	94,451	2.0
不動産事業(百万円)	-	-
報告セグメント計(百万円)	94,451	2.0
その他(百万円)	157	△27.8
合計(百万円)	94,609	1.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
建設事業(百万円)	91,406	12.4
不動産事業(百万円)	906	22.3
報告セグメント計(百万円)	92,313	12.5
その他(百万円)	154	△28.5
合計(百万円)	92,467	12.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
4.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度		国土交通省		24,674百万円		30.0%
当連結会計年度		国土交通省		25,897百万円		28.0%

なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (百万円)
						手持高 (百万円)	うち施工高 (百万円)
第201期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建設事業						%
	海上土木	39,310	33,110	72,421	42,264	30,156	0.1	17	41,941
	陸上土木	21,460	36,607	58,067	19,157	38,910	0.2	87	19,170
	建築	16,899	20,303	37,203	16,774	20,428	0.0	8	16,761
	合計	77,670	90,021	167,692	78,196	89,496	0.1	113	77,873
第202期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	建設事業						%
	海上土木	30,156	23,368	53,524	35,797	17,727	0.2	29	35,809
	陸上土木	38,910	40,303	79,213	31,729	47,483	0.3	151	31,793
	建築	20,428	27,729	48,157	21,302	26,855	0.0	6	21,300
	合計	89,496	91,400	180,896	88,830	92,066	0.2	187	88,903

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。
2.次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第201期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	海上土木工事	7.3	92.7	100
	陸上土木工事	34.8	65.2	100
	建築工事	64.8	35.2	100
第202期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	海上土木工事	15.7	84.3	100
	陸上土木工事	35.7	64.3	100
	建築工事	64.9	35.1	100

(注) 百分率は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
第201期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	海上土木工事	36,387	5,876	42,264
	陸上土木工事	13,004	6,152	19,157
	建築工事	2,915	13,858	16,774
	計	52,307	25,888	78,196
第202期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	海上土木工事	30,602	5,195	35,797
	陸上土木工事	19,594	12,135	31,729
	建築工事	6,474	14,828	21,302
	計	56,671	32,158	88,830

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第201期 請負金額6億円以上の主なもの

国土交通省	・	平成26年度名二環梅之郷北4高架橋北下部工事
内閣府	・	那覇空港滑走路増設護岸N工区築造工事
東京都	・	新中川護岸耐震補強工事(その2)
宮城県	・	東浜防潮堤災害復旧(その1)工事
株式会社ダイショウ	・	ノース天神・ミーナ天神耐震補強工事

第202期 請負金額10億円以上の主なもの

国土交通省	・	東京国際空港N地区用地造成等工事
防衛省	・	目達原(27)整備場新設建築その他工事
宮城県	・	塩釜漁港魚市場桟橋(上部工外その2)災害復旧工事
北九州市	・	桜町北湊雨水貯留管築造工事
積水ハウス株式会社	・	(仮称)グランドメゾン目黒東山新築工事

2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。

第201期		国土交通省		24,674百万円		31.3%
		宮城県		7,999百万円		10.1%
第202期		国土交通省		25,897百万円		28.9%

④ 手持工事高(平成30年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
海上土木工事	16,936	790	17,727
陸上土木工事	28,739	18,744	47,483
建築工事	4,293	22,561	26,855
計	49,969	42,096	92,066

手持工事のうち請負金額9億円以上の主なものは、次のとおりであります。

西日本鉄道株式会社	・	(仮称)サンカルナ香椎照葉 新築工事	平成31年5月竣工予定
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構	・	北陸新幹線、坂井丸岡高架橋	平成31年12月竣工予定
中日本高速道路株式会社	・	東名高速道路 綾瀬スマートインターチェンジ工事	平成31年6月竣工予定
東京都	・	綾瀬川護岸耐震補強工事(その253)	平成32年2月竣工予定
国土交通省	・	東京国際空港C誘導路他地盤改良工事	平成30年7月竣工予定

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。
①売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は924億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は、売上高が前連結会計年度に比べ12.4%増加の914億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ22.3%増加の9億円となりました。
②販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ4.3%増加の51億円となりました。
③営業利益の分析
営業利益については、前連結会計年度に比べ24.7%増加の37億円となりました。これは主に完成工事高及び完成工事総利益の増加によるものであります。
④経常利益の分析
経常利益については、前連結会計年度に比べ26.9%増加の35億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ16.4%増加の28億円となりました。これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
(3)財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
(資産)
流動資産は、現金預金が35億円増加、受取手形・完成工事未収入金等が47億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ83億円増加し、663億円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末より3億円減少し、113億円となりました。
主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ80億円増加し、777億円となりました。
(負債)
流動負債は、未成工事受入金等が33億円増加、預り金が27億円増加したこと及び短期借入金が7億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、444億円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が返済により8億円減少したことにより前連結会計年度末に比べ9億円減少し、72億円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億円増加し、517億円となりました。
(純資産)
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より25億円増加し、260億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
③財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。
平成30年3月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金24億円、長期借入金18億円となっており、前連結会計年度末に比べ1億円の有利子負債減少となりました。今後も財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、平成27年度を初年度とする「中期経営計画(平成27年度-平成29年度)」を策定し全社一丸となって取り組んでまいりました。土木事業を中核とし、建築事業の収益力の強化、海外事業の収益基盤の確立により経営の安定化を図るという基本方針に沿って企業価値向上を目指してまいりました結果、計画最終年度となった平成29年度におきましては、中期計画で目標といたしました経常利益29億円を11.1%上回る32億円となりました。
今後につきましては、平成30年度を初年度とする「中期経営計画(2018年度-2020年度)」を策定し、「品質・安全」を核に生産性の向上を図るため、各基本戦略を推進し、計画達成に向け取組むことにより、企業価値向上を図るとともに、3年後の平成32年度に経常利益41億円の達成を目指しております。