四半期報告書-第203期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題の動向による世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加するなど、事業環境は堅調に推移しました。
このような状況の下で当社グループは業績の向上に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期比4.6%増の454億円となりました。損益につきましては、営業利益19億円(前年同期比31.5%増加)、経常利益19億円(前年同期比35.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億円(前年同期比37.7%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加するなど、事業環境は堅調に推移しました。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は前年同期比4.7%増の449億円、損益につきましては前年同期比36.1%増の営業利益26億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、主に好採算の不動産売却案件が減少したことから、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比26.3%減の3億円、損益につきましては、前年同期比60.3%減の営業利益75百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に工事代金の回収に努めました結果65億円の資金の増加(前年同期は56億円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に貸付金の回収により2億円の資金の増加(前年同期は2億円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に借入金の返済及び配当金の支払により25億円の資金の減少(前年同期は14億円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から42億円増加し、181億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は91百万円でありました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
平成30年9月30日現在の有利子負債は、短期借入金8億円、長期借入金14億円となっており、前連結会計年度末から19億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。