四半期報告書-第206期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ171億円減少し、743億円となりました。減少の主な理由は、現金預金(前連結会計年度末から35億円の減少)、受取手形・完成工事未収入金等(前連結会計年度末から106億円の減少)及び立替金(前連結会計年度末から8億円の減少)によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ187億円減少し、388億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等(前連結会計年度末から45億円の減少)、短期借入金(前連結会計年度末から126億円の減少)及び未成工事受入金等(前連結会計年度末から17億円の減少)によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ15億円増加し354億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、ワクチン接種を促進する中で各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、今後の感染症の動向や金融資本市場の影響に留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、成長分野への対応を背景に持ち直しています。
当社の状況といたしましては、ワクチンの職域接種など感染症防止策を徹底したことで、手持ち工事は中断することなく進捗しました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから売上高は前年同期比9.9%増の428億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が増加したこと及び国内大型工事の一部において採算性が向上したことにより営業利益31億円(前年同期は営業損失2億円)、経常利益31億円(前年同期は経常損失2億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、成長分野への対応を背景に持ち直しています。
当社の状況といたしましては、ワクチンの職域接種など感染症防止策を徹底したことで、手持ち工事は中断することなく進捗しました。このような状況のもと努力を続けてまいりました結果、前期と比較して工事の進捗度が進んだことから建設事業の売上高は前年同期比10.6%増の423億円となりました。損益につきましては主に完成工事高が増加したこと及び国内大型工事の一部において採算性が向上したことにより前年同期比899.4%増の営業利益39億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏においても地価の下落傾向がみられるなど、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、不動産事業の売上高は前年同期比38.1%減の3億円、損益につきましては、前年同期比47.7%減の営業利益1億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に工事代金の回収に努めました結果104億円の資金の増加(前年同期は33億円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により2億円の資金の減少(前年同期は4億円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の返済により138億円の資金の減少(前年同期は54億円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から35億円減少し、107億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は95百万円でありました。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2021年9月30日現在の有利子負債は、短期借入金13億円、長期借入金37億円となっており、前連結会計年度末から130億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。