四半期報告書-第207期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ56億円減少し、758億円となりました。減少の主な理由は現金預金(前連結会計年度末から79億円の増加)及び受取手形・完成工事未収入金等(前連結会計年度末から132億円の減少)によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ56億円減少し、374億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等(前連結会計年度末から18億円の減少)、未払法人税等(前連結会計年度末から17億円の減少)及び流動負債その他(前連結会計年度末から22億円の減少)によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末とほぼ同額の383億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に留意しつつも、緩やかながら回復傾向にあります。しかし、海外情勢の混乱に起因する原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、景気回復に大きな影響を与えています。先行きについては、感染対策の定着や各種政策の効果もあって、景気がさらに持ち直していくことが期待されます。ただし、今後も変異株を含む感染症の動向や、地政学リスクによる金融資本市場の影響に留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、企業収益の改善等を背景に持ち直しています。
当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が減少したことから売上高は前年同期比5.0%減の191億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が減少したことにより営業利益11億円(前年同期比21.7%の減少)、主に為替差益が増加したことにより経常利益14億円(前年同期比1.2%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億円(前年同期比0.9%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、企業収益の改善等を背景に持ち直しています。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。前期と比較して工事進捗度が減少したことから建設事業の売上高は189億円(前年同期比5.0%の減少)、損益につきましては、営業利益15億円(前年同期比16.7%の減少)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、地価の下落傾向が続いている地域はあるものの、大都市圏で地価の上昇傾向が見られるなど、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、売上高は1億円(前年同期比6.9%の減少)、営業利益は67百万円(前年同期比16.0%の増加)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は54百万円でありました。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。
2022年6月30日現在の有利子負債は、短期借入金14億円、長期借入金37億円となっており、前連結会計年度末から10億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。